【子育て改革】ゲイツ財団が「1年の育児休暇」を廃止した理由

2019/2/10

「長ければいい」わけじゃない

アメリカ国内で有給育児休暇に関する議論が盛り上がるなか、きわめて手厚い育児休暇制度を提供している一部の企業や団体が注目を浴びている。その筆頭が、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団だ。

同財団では2015年から、従業員に1年間の有給育児休暇を認めていた。

だが、この制度は長続きしなかった。期間が長すぎたのだ。

財団は先ごろ、有給育児休暇の期間を半年に短縮すると発表した。1年という長い休暇によって、財団の業務に支障が出ていたという。

そのかわり、育児休暇から復帰した従業員には、育児手当として2万ドル（約220万円）を支給する方針だ。

コメント

注目のコメント

• 澤 円

  株式会社圓窓 代表取締役

  ・2019年02月10日

  1年経ってから復帰したら、本当に浦島太郎でしょうね。
  かといって、育児休暇を取ってる人を中心にビジネスを回すというわけにもいかないでしょうし。
  子供のいない人たちからすれば、「子供を持つことが素晴らしいことだ」というのと「育児休暇のしわ寄せで業務が増えた」という二つの事象のバランスをうまく取れない人もいたりして、職場の雰囲気が悪くなる、なんてリスクもありますし。
• Amano Kenya

  ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

  ・2019年02月10日

  幸か不幸か米国でベビーシッターや乳児用のデイケアなどのサービスが発達しているのは、育児休暇が短い（もしくは取れない）からだと思います。こうした経済的事情もあって、母親が６か月で復帰するなんて子供が可哀そうといったような社会的通念も薄いように思います。あとは、無痛分娩が多いのでカラダの回復も早いのも早期復帰を助けているかと。
  育児休業の期間と乳児向けサービス、社会的通念の変化は、どこかを動かせば急に全部変わるものでもないので、どうしても現状維持に傾いてしまう面もあると思います。均衡が一気に動くような制度変更がなされればよいのですが。
• 源田 泰之

  ソフトバンク株式会社 執行役員　人事本部長

  ・2019年02月10日

  データに基づき育児休暇を1年ではなく半年に変更して復職手当を支給。
  1年の育児休暇が取得した社員のキャリアに影響を与えるというのをデータから確認して社員に求められる制度にしてる点は当たり前だけど良いなあと。
  日本だと他社と比較して短いだけで、批判されそう。。。