米ＦＲＢ、銀行ストレステストの透明性向上へ 情報提供拡大
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例示されている失業率10％は、昨年の超悲観シナリオと同じです。
今年度の変更は、「透明性の向上」ということですから、詳細なシナリオ前提が提示されることでしょう。
ちなみに昨年は、僅か18ページの冊子でシナリオの内容も大雑把なデータ前提と簡単な状況描写でしたので、これを充実させるということになると思われます。
あまり詳しすぎる前提も、銀行の手間が増えるだけのケースもありますので、とりあえず前提の開示を待つことですね。ストレステストについては、実施当初から金融機関から批判の声が多く、トランプ政権下での規制緩和の目玉の一つでした。
FRBがストレスシナリオを提供しますが、そのストレスに対し、どのような資本計画を立てるか（どのようにテストするか）、という点については各金融機関に任されていました。それにもかかわらず、出てきた資本計画に対し、FRBが〇✖を付けることになっており、金融機関側からすると、テスト内容がブラックボックスとなっており、不満がありました。透明性向上とは、テストの仕方についてリスクモデルなどを開示することに繋がります。
とはいえ、デメリットもあり、テスト内容を開示してしまうと、金融機関が自主的にリスクを計算せず、受け身になってしまうことや、記事にあるようなテストに合わせた情報開示しかせず、リスク隠しになりうることが懸念されます。
透明性の度合いに正解はないですが、金融機関が自らリスクを計算しながら資本計画を立てることが本筋ですので、ストレステストを実施する以上、そこから逸れないことが重要です。
＞＞＞引用
ただ、透明性を過度に高めれば、リスクを隠そうとする銀行が出てくるとの懸念もある。マクロシナリオテスト、金利の200bpとかの上昇、株式の乱高下、不動産価格の乱高下、法人融資の信用リスクの上昇、リバースストレステストetc..etc...。
金融機関はもうあらゆるシナリオを想定しなければなりませんね（笑）
（ストレステストやリスク量やALMってシステム的にも人員的にもほんと大変なんですよねぇ。。。）
