［東京 １日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２３円７５銭高の２万０７９７円２４銭となり、小幅に続伸した。朝方は前日の米国株高を安心材料に買いが先行。一時は１カ月半ぶりの高値水準となる２万０９００円台前半まで上昇したが、高値圏では利益確定売りが上値を抑えた。上げ幅を縮小させる中、中国の弱い経済指標も重なり、前引け前にマイナス圏に沈む場面もあった。
財新／マークイットが発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．３と、節目の５０を２カ月連続で下回り、約３年ぶりの低水準となった。新規受注が減少したほか生産も落ち込み、中国経済がますます減速しているとの懸念が強まった。
２１日の直近高値２万０８９２円を上抜けし、ここから上を目指すには一段の買い材料が必要との見方が出ていた。
市場からは「米国株は米中通商協議の進展や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱延期を先取りする形で上がってきた感じがする。ただ、現在の米中通商交渉は今後の追加関税を巡る話で、これまでに引き上げられた関税が撤廃されるわけではない。足元の中国経済は減速感もあり、楽観していいのかという懸念はある」（三木証券の投資情報課長、北澤淳氏）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２８１３億円だった。セクター別では、東証３３業種のうち、精密機器、医薬品、電気機器が値上がり率上位にランクイン。好業績銘柄や悪材料出尽くし感のある銘柄が物色された。半面、その他製品、海運、証券などが軟調だった。
東証１部の騰落数は、値上がり９０６銘柄に対し、値下がり１１３８銘柄、変わらずが７９銘柄だった。
