［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米労働省が３１日発表した２６日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５万３０００件増の２５万３０００件と、２０１７年９月以来、１年４カ月ぶりの高水準となった。労働市場が鈍化しているとの懸念が浮上する可能性がある。市場予想は２１万５０００件だった。

前週の申請件数は２０万件で、１９６９年１０月以来の低水準だった。

今回の調査期間はキング牧師生誕記念日の祝日が入っている。統計は祝日前後に乱高下する傾向があるものの、申請件数が大幅に増加したことは、雇用の伸びが減速している可能性がある。

また、最近終わった政府の一部閉鎖で一時解雇となった連邦政府以外の職員が失業保険を申請したことを反映した可能性もある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均の失業保険申請件数は５０００件増の２２万０２５０件だった。

今回の申請件数は２月１日に発表される１月の雇用統計と調査期間が重なっておらず、関連性はない。１月の雇用統計の市場予想は、景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比１６万５０００人増。１８年１２月は３１万２０００人増加していた。

５週間続いた政府閉鎖は、１月の雇用統計に影響しないとみられる。一時帰休となった職員や無給で働いていた職員は時期をさかのぼって支払われる。ただ失業率は一時的に上昇するとみられる。

失業保険受給者総数は１９日までの週で６万９０００件増の１７８万２０００件だった。４週移動平均は８０００件増の１７３万７７５０件。