［東京　３１日　ロイター］ - マネックスグループ<8698.T>が３１日に発表した決算資料によると、傘下の仮想通貨取引所コインチェックの２０１８年１０―１２月期の税引前損益は３億２４００万円の損失だった。マネックスの傘下入り後、３四半期連続の赤字となったが、新規口座開設の再開で取引量が増え、赤字幅は縮小した。

１８年４―１２月の税引前損失は１１億７２００万円。仮想通貨の売買などでトレーディング利益が１６億４０００万円、出金・送金などに伴う受け入れ手数料が１億６６００万円となる一方、人件費や事務委託費などがかさみ、販管費は３３億９３００万円だった。

マネックスＧの松本大社長は同日の会見で、仮想通貨の相場低迷で「ビジネスの環境は良くない」と指摘。「コインのトレーディング以外に、ブロックチェーンや仮想通貨技術を使った新しいビジネスも視野に入れていきたい」と述べた。

米国子会社、トレードステーションの仮想通貨事業参入については、当初想定の今年４―６月期から７月か８月に後ずれするとの見通しを示した。

コインチェックは１月１１日、金融庁に仮想通貨交換業者としての登録を認められた。昨年１０月には新規口座開設を再開、１１月には全ての取り扱い通貨の取引を再開した。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)