ユーザーは全国民。“GovTech”の可能性に、元メドレー役員とインキュベイトファンド村田氏が開眼した理由

コメント

注目のコメント

• 長谷川 リョー

  フリー ライター・編集者／ポーカープレイヤー

  ・2019年01月28日

  “そこで気づいたのが、「行政」は全国民にリーチできるということでした。アメリカでは近年GovTechが盛り上がり、行政機関向けのSaaSスタートアップも出てきています。”
• 田中 沙弥果

  一般社団法人Waffle 代表理事

  ・2019年01月28日

  行政は一個実績ができれば、あとは芋づる式に契約がとれていけます。
  
  また、特にトップから攻める（国、市長など）と下の人は新しいことでも嫌でも進めないといけないので、まずはトップと繋がり口説いて「GO！」サインをもらうことが重要になります。
  
  トップから攻める場合、小学校プログラミング教育で先進的なことを進める自治体をターゲットにして交渉していくといいかもしれません。
  
  プログラミング教育も2020年から小学校で必修化ですが、早めに取り組みはじめた人は「これ大事だよね、時代変わるもんね」っていう認識ではじめています。（文部科学省が決めたらからとかそういうのでなく）
  
  GovTechで頑張るみなさまのご参考まで！
• 小山 和之

  weaving inc. 代表取締役/inquire Inc. 編集者

  ・2019年01月28日

  編集・取材を担当しました。
  GovTechは海外事例ばかりが注目を集めますが、国内でも徐々に動きが活発になっているようです。取材したGrafferは元メドレー役員、インキュベイトファンド村田氏、リクルートでデータ部署のマネジャーの3名が立ち上げたスタートアップで経営陣からも、その本気度が伝わる企業でした。
  お話の中で印象的だったのが、ガンガンPDCAを回して成果を積み上げているのだろうなと感じられるトーンでした。GameWithの上場などでも知られるインキュベイトファンド村田氏が「お互いのペースがマッチする」と語れるほどの成長角度を出せている組織というのは今後がとても楽しみです。