医療機関向けキャッシュレス決済サービス「HealtheeOneコレクト」、QR決済、電子マネー決済やポイント決済にも対応へ
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■ 保険医療機関で患者が保有しているポイントで決済すると医療費の値引きと厚生労働省からみなされる？
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HealtheeOneの医療機関向けキャッシュレス決済サービスが、QR決済（AliPay／WeChat Pay／PayPay／LINE Payなど）や共通ポイント決済（Ponta／楽天ポイント／dポイント）などに対応しました。外来でも往診でも場所を問わずに使えます。
一般に医療機関で受診する際に保険証を提出すると、患者負担分が医療費全体に対して通常は３割であることはご存知のことだと思います。また保険診療における患者負担金の減額は法律で禁止されています。さらに医療機関での医療費支払の際にポイントカードを発行してポイントを付与することも、患者負担金の減額とみなされています。
当社で医療機関向けキャッシュレス決済サービスを強化するのにあたって注意したのが、保険医療機関がポイントを「付与」するのではなく、既に保有している共通ポイントを医療費の「支払に充当」できるかどうかという点です。
当社の顧問弁護士経由で厚生労働省保険局医療課に照会したところ要約としては以下のようで、結論として保険診療のおけるポイント払いは認められませんでした。
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・保険診療においては、「一部負担『金』」を支払ってもらう必要があり、ポイントでの支払いは当該一部負担金の支払いとはいえないこと。
・保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の4の2第1項において、経済上の利益の提供による誘引（値引等）が禁止されているところ、ポイント利用は値引に該当するといえること。
・これらの点については、使用されるポイントが診療行為とは無関係に発行されているポイント（楽天ポイント、Ponta、dポイント等）であっても同様であること。
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では、保険外診療（自由診療）ではどうかというと、認められるとのことでした。
個人的にはモヤモヤ感は残りました。しかしながら私たちとしては、医療機関におけるキャッシュレス決済を普及させることで患者の利便性を向上させながら、医療機関側の現金管理コストや未収金管理コストを削減し、日本円の持ち合わせのない患者の貸し倒れを防ぐことで、労働人口が著しく減少していく中で医療機関における生産性の向上に貢献していきます。医療機関側のメリットは説明にもあったように未収金回収問題と外国の方が利用しやすくなる点、レジ業務が楽になる点、集計など多くの課題を解決してくれそうです。
未収金回収問題は深刻で弁護士に依頼しなければならないケースも少なくありません。もちろん弁護士報酬も必要です。
あとMRIなどの撮影が患者さんが思っている以上の金額だったり救急外来を受診した時など持ち合わせがない時も便利ですね。医療機関向けと書いてるけど、何か特別な機能がついてるわけでもなさそう。
こんな初期費用かけてやらなくても、今は無料のものもあるしなぜ今更という感じ。
特化した業者でないと営業入りづらいからかな。
