やりたい放題の時代が終わった中国でのビジネス 経済成長一辺倒を脱し、「法治」国家を目指す中国
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本稿の記事はその通りです。中国の、近年の大きな変化と言えばこれ。「人治」を脱して「法治」を目指す。トップ（習近平）が徹底してやり出したからこそ、それが本当に動き出しました。なぜ、「人治」と言う評判の悪い状況が出来てしまうのか。この辺りを理解されている人は少ないと思うので、日本との比較で、簡単にメモしておきます。ただし、中国固有の現象かどうか、僕には分かりませんのであしからず。
中国の歴史は王朝変遷の歴史です。しかも、異民族と漢民族の国が交互に成立しました。日本との大きな違いはここで、中央政府や官僚機構はその都度ガラッと変わります。そうなると、膨大な国土と人民を、中央政府がこと細かに把握できないため、各地域の領主や有力者に、納税だけを義務付け、実際の統治は「お任せ」になります。この「お任せ」が、地域ごと、団体ごとの特殊ルールを産んだり、ひいては各地のリーダーの「人治」に頼るわけです。これは時代が下った共産党政権になっても同じでした。細かい法律や理念はたくさん書いてあるのですが、注目される指標はわずか。改革開放後には、まさに「経済成長率」一本でした。そのため、これ以外の法律は徐々に空文化し、「人治」や「腐敗」が横行します。開放から40年経過した今、中央政府はこれを正すべく、様々なうるさいことを言い出したのです。もし、これが企業統治であれば、「人治」は極めて重要ですが、国家統治になると、腐敗の温床となってしまうので、どうしても監視体制が必要になってくる、というわけです。
ただし一点。本稿には、「中国で働くある日本人は ”地方都市でも同様の傾向にある” と指摘」とあります。日本人が行ける地方都市がどれくらいあるのか。中国全土で600を越える都市があると言われていますが、個々の都市とは、日本で言う県の単位に近い存在です。日本人が回ったとしても、せいぜい上位50都市が精一杯。地方がすべて「右にならえ」が出来ているとは思えませんね。まずは国内で法治国家を目指すということであり、それが進むと国際社会での存在感も変わってくるのでしょうね。
その時にアメリカが今のままの延長にあると、パワーバランスがかなり変わってくるでしょう。
日本は、昔からまずは外交を…という考えがありましたが、中国はまずは国内を…↓
「経済成長率ではなく、技術世界一、環境対応で先進国にキャッチアップといった総合的な経済力の強化を求め始めています」うーん。なんか観点が違う気がする。この記事中で言うところの”法治国家”はあくまでも統治する対象を”社会”としている様だが、そもそも統治国家とは国民/社会のみならず国家のTopも法によって裁かれる仕組みを持つ国を指す。独裁国家だって国民を縛るための法律はあるけど、それを法治国家とは呼ばないでしょう。
なんでもありの雰囲気が変わった一つの理由は、習近平が自身の権力強化を狙って反乱分子と目される輩を、腐敗撲滅の掛け声のもと一掃した事が、影響しているのではないか。
さらに、共産党が力を維持するために方の解釈も都合の良い様に変えられ、国家主席の任期でさえ、その国家主席の一言で無期限に変えられてしまう中国においては、共産党体制が崩壊しない限り、本当の法治国家になる事はあり得ないと思う。
