［東京　１８日　ロイター］ - 総務省が１８日発表した２０１８年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．７％の上昇となり、前月の０．９％上昇からプラス幅が縮小した。プラス幅縮小は２カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は０．８％上昇だった。昨年１０月からの原油安により、ガソリンなどのエネルギー関連の伸び率が低下した。

指数は１０１．４。

総務省では「緩やかな上昇傾向で推移しているという基調に変化はない」としている。

電気代・都市ガス代は、２月まで値上げの方向が打ち出されているが、その後は、昨年１０月以降の原油価格下落が影響する可能性がある。総務省関係者も「ここで傾向が変わってくる可能性がある」として注視しており、３月以降、上昇幅縮小が一段と大きくなる可能性がある。

１２月は「ガソリン」が５．０％上昇（前月は１２．８％上昇）、「灯油」が１２．２％上昇（同２１．９％上昇）と、それぞれ上昇幅が縮小した。一方、「電気代」は６．４％上昇と、前月の５．６％上昇からプラス幅が拡大した。

＊内容を追加しました。