［１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が理事だった２０１３年当時、債券買い入れの早期終了を訴えていたことが、１１日に公表された同年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）８回分の議事録で分かった。

パウエル氏はバーナンキ氏が議長を務めた１２年５月、メンバーに加わった。１３年１月会合の議事録によると、債券買い入れを「労働市場が大幅に改善するか否かにかかわらず、年末までに終らせるよう提案した。

４月３０日と５月１日の会合では、景気指標が改善し続ける限り、６月の金融緩和縮小を唱えた。市場が冷静に受け止めると自信を示し、「市場が大きくショック反応を示すようなやり方で行わない」と述べていた。

実際にはバーナンキ氏が５月、買い入れペースを落とす可能性に言及したことを受け、債券利回りが急上昇、株式相場は下落した。今回公表の議事録から、パウエル氏らＦＲＢ当局者が混乱前の時点で総じて、市場について見誤っていたことが分かった。

ＦＯＭＣは１２月の会合で、債券買い入れペースを落とす方針を公表した。公表が近づくにつれ、緩和縮小が発するメッセージを巡って当局者の間で議論が飛び交った。

パウエル氏は、緩和縮小を巡る市場混乱の影響や、９月の縮小見送り、景気指標が混乱させるシグナルを発した点を踏まえ、金融部門のリスクが増大する中、投資家はＦＲＢが動くのは当分先とみていると指摘。１０月会合で「ＦＯＭＣが実際に縮小に動けば、（市場が）再び大きく反応する恐れがある」との認識を示した。

パウエル氏は、想定していたリスクは起こらなかったと認め、債券買い入れに関する認識を変えた。一段の景気低迷回避に向け買い入れは根本的に重要とし、深刻な景気後退が起きれば再び行う用意があるとの立場を示した。

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