オンワードがデジタル改革加速 外部から招聘した人材がトップの戦略子会社設立
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オンワードグループが、デジタル推進に本格的に動きます。“新たな挑戦”がどんな結果をもたらすかが注目です。
小売業でのオムニチャネル・OMOやデジタル推進には、組織の壁が立ちはだかります。アパレルの場合は、チャネルとしてのECの役割が大きいこともあり、EC部門がオムニチャネル推進部門を兼ねることが多いです。では、推進部門はどんな組織形態がよいか？
アパレルにおけるオムニチャネル推進は過程にあるので、EC部門について言及します。これまでの私の経験や各社の成果を見ると、「同じ事業会社内(子会社化しない)」で「一部門に機能人財を集約する(人を各部門に分散させたプロジェクトチームではない)」が定説です。子会社化すると、EC部門が“ただのEC運営代行会社”になってしまうケースもあるし、人を分散させるとただでさえアウェーはECメンバーのマネジメントが崩壊するからです。
では、今回のオンードデジタルラボについてはどうか？この“新たなチャレンジ”のポイントは3つ。
①ECではなく、デジタル改革(顧客データ、セキュリティ、デジタル×モノづくり等)での戦略的子会社は機能するか？
②ベイクルーズで、「同じ事業会社配下で、一部門に機能人財を集約する」で成果をあげることを体現してきた村田さんが、どんなチームをつくり、どんな成果に導くか？
③保元社長の発言にあるように、大企業組織におけるデジタル改革推進、組織づくりの突破口になるか？
村田のアニキ、応援しております！
