地域分散型エネルギーと地産地消(6)費用便益分析が必要

コメント

注目のコメント

• 大串 康彦

  エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan

  ・2019年01月11日

  以前海外の電力会社に勤務していましたが、ある一定金額以上の新規投資案件はすべて費用便益分析が要求されていました。難しいのは金銭価値に換算しにくい社会的・環境的の費用便益をライフサイクルベースで意思決定に組み込むことで、このための手法「Structured Decision Making」を開発していました。財政的な費用便益分析、特にライフサイクルでなくイニシャルコストのみですと、R&D要素がある案件や地中配電線案件などはだいたい便益が費用を上回ることがなく、ボツになります。（北米の電力会社はどこもスマートメータの設置の便益が費用を上回るように苦労していたと思います。）社会・環境的側面も反映するフレームワークで評価できればよいと思います。
• Matsunaga Takashi

  バッテリー スペシャリスト

  ・2019年01月11日

  米子市のケースのように、地域の既存資産の活用を考える必要もありそう。既存配電網の維持・活用だけでなく。
  https://newspicks.com/news/3548391
• Imaki Kazuomi

  油売り@大手町

  ・2019年01月11日

  敢えて厳しいことを言えば、コストvsメリットを分析して投資基準を超えることがわかる位なら、とっくに地産地消モデルが急拡大していると思いますが…
  
  大串さんご指摘の通り、それじゃ成り立たないのが普通ということでは。少なくとも現状は。