監視委がゴーン前日産会長らを追加告発、17年度まで3年間の虚偽記載で

［東京　１０日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は１０日、日産自動車<7201.T>の前会長、カルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者、法人としての日産自を金融商品取引法違反の疑いで東京地検に告発したと発表した。２０１７年度まで３年分の有価証券報告書で、役員報酬を実際より過少に記載した疑い。

監視委によると、１７年度までの３年間、ゴーン容疑者への実際の報酬は合計約７１億７５００万円だったにもかかわらず、有報に記載された報酬の合計は２９億０４００万円で、約４２億７１００万円過少に記載した疑い。

監視委は１０日の記者向け説明会で、有報に記載された役員報酬について「会社の業績や役員の働きに見合ったものか、役員の仕事のインセンティブの観点から適切なのか、ガバナンスが機能しているかを判断する手掛かりになる」と指摘。「法令で有報に役員報酬を記載すべきとなっているのは、投資判断に有効な情報だという趣旨だ」と説明した。