【清田陽司】不動産業界のUXはテクノロジーで変わるか

2018/12/30

不動産テックへの投資が盛んに

2018年は、不動産テック企業への投資の動きが非常に活発な年でした。

なかでもソフトバンク・ビジョン・ファンドの存在感が目立ちます。

存在感が目立ったソフトバンク・ビジョン・ファンド（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

不動産の買い取り・再販プラットフォームを運営するOpenDoor、仲介会社業務におけるテクノロジー活用を進めるCompass、コワーキングスペース大手のWeWorkなどが巨額の出資を受けたことが大きな関心を集めています。

日本国内でも、不動産テックの企業への投資は非常に盛んです。GA technologiesの上場、イタンジの買収などの動向が注目されました。

また、仮想現実（VR）や人工知能（AI）の活用にも本格的な投資がはじまっています。

コメント

注目のコメント

• 清田 陽司

  株式会社LIFULL AI戦略室 主席研究員

  ・2018年12月30日

  「2019大予測」に、不動産テックに関して寄稿させていただきました。
  
  不動産業界は、テクノロジーによるUX向上、生産性向上の余地がきわめて大きな業界の一つであり、盛んな投資は期待の大きさの現れであると思います。
  一方で、業界全体の信頼性・専門性にも大きな課題を抱えていることも事実です。
  
  信頼性と専門性は、一朝一夕に改善できるものではなく、業界のすべてのステークホルダーによる積み上げが必要です。
  あらゆる手段で連携を深めていくしかなく、そのために尽力してまいりたいと思います。
• 金谷 元気

  akippa株式会社 代表取締役社長 CEO

  ・2018年12月30日

  言及されている通り、やはりソフトバンクのビジョンファンドがOpendoorとCompassに4億ドルずつ出資したことが、グローバルでも大きなニュースとなった年でしたね。この2サービスは「無駄を排除して不動産取引を短縮する」という共通点があります。
  
  Opendoorは独自のアルゴリズムで物件を即時買取してしまい、その物件をスマートロックやセキュリティカメラを駆使することで、別の顧客にセルフサービスで内見してもらい売却する。Compassは仲介会社の紙・FAX・電話・対面といった非効率な部分をテクノロジーで解消していっている。
  
  2019年はこの2社が実施するモデルを実施するプレイヤーが日本でも増え、徐々に浸透していくかもしれませんね。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2018年12月30日

  「不動産テックが社会的に広く受け入れられるようになるには、地道なデータベース整備の取り組みとともに、適切な対価が還元される仕組みの構築」が大切とのこと。
  
  これには大変な労力を必要とします。しかもリアルタイム性が求められるとなると、さらに大変です。だから「業界全体をあげて網羅性の高い不動産物件データベースを整備していく」という意識を広く共有することが大切になるでしょう。」というコメントには拍手！
  
  不動産データベースは家財保険などのインシュアテックにもつながります。