GMOインターネット株式会社(ジーエムオーインターネット、GMO Internet, Inc.)は、インターネット関連事業を行う東証1部上場企業で、GMOインターネットグループの持株会社でもある。本社は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワー内に所在する。 ウィキペディア
時価総額
3,629 億円
業績

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GMOは仮想通貨マイニング装置の開発・製造・販売から撤退。自社によるマイニング事業は継続する。今回の事業撤退に伴い、連結ベースで約355億円の特別損失を計上する。
https://www.youtube.com/watch?v=l5GyfWJba0U&app=desktop
結果だけを議論するつもりはありません。
黎明期の頃は、モノになるか否か、
誰もわからない。
ビジネスとはそういうものだと思っています。
まずはお疲れ様でした。
海外を見通すとBitmainが2018Q3、BitcoinCashのハードフォークによるHashWar(BitcoinABC vs BitcoinSVのマイニング戦争)抜きで740MUSDの大幅損失を計上する見込みとの報道が出ているなど、マイニング事業者・マイニングチップ設計・開発事業者に更にスケールの大きい巨額損失が出ていることが推測されます。
ソース:
https://ethereumworldnews.com/rumor-bitmain-740-million-in-q3-losses-excluding-bitcoin-cash-bch-hash-war/
その他香港証券取引所への上場申請を行っているマイニング関連企業の最新動向はこちらから:
https://newspicks.com/news/3553622?ref=user_1209752
一般論として実物がある資源の場合は、価格変動があるが、需要がある限り採掘コストが一番安いプレイヤーは儲かり続ける。価格が下がると、採掘コストが高いプレイヤーが撤退せざるを得ず、でも需要はあるので儲かり続ける。またコストが低い順に採掘量を並べたグラフを「コストカーブ」といって、それでどこが儲かり続ける鉱山かが基本的にわかる。
仮想通貨が「実体がない資産」で、また実需がほとんどない状況だからこそ、性能が優れていても減損が発生する状態。そういう経済性だし資産クラス(というべきかも疑問だが)という理解が必要。
ブロックチェーン技術にとって最重要の「取引承認プロセス」であることを考えれば、単にビットコインで儲ける「投機」のためだけの手段ではないことは自明なのに、その価格だけで考えてしまうと「損」という事になってしまうのだろう。
この分野は、これから必ず伸びてゆく。
なぜなら、ブロックチェーンでは必ず「取引承認」を必要とする仕組みだから。
ビットコインでの素振りは、今後の事業に必ずつながっているし、GMOくらいの会社なら、そんなことは既に織り込み済みだろう。