米、大手6機関に資金供給要請 財務長官、金融安定図る
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注目のコメント
政策意図のはっきりしない声明です。チェンさんがコメントしているように、ツイッターを通じて発せられた非公式声明なのですが、流動性をしっかり確保せよとしかいっておらず、いったいどういう意図があっての声明なのでしょうか。声明では政府封鎖にも言及されており、政府封鎖に配慮したものなのでしょうか？
岩田さんがコメントされているように一部の記事では（①）、逆に信用・流動性不安をあおるような可能性にもなりかねないとの指摘もあり、あまり効果的な政策だとは思えません。
①シカゴトリビューン
https://trib.in/2Rk5lVO株価の大幅な下落が続いているから、市場の動揺を鎮めるため、市中の銀行に十分な資金供給を要請する、というのは、一見当然のように見えて、その実、ちょっと不思議な気がしないでもないですが、どうなんでしょう・・・ 市中銀行がお金を供給するのは企業の事業や個人の消費を支えるためで、株を買わせるためではないはずです。日本がバブルだったころ、特金（とっきん）という名の株式投機を目的に、日本の銀行がどんどんカネを貸したことがあったけど（バックファイナンス）、その後、大変なことになりました。リスクに見合うまともな資金ニーズがあれば市中銀行は既に喜んで資金を供給しているはず。それなりの好調が未だ続く米国の情勢下、株式市場に流れ込む資金を支えるために十分な資金供給を要請、というのは、財務省という公的機関として、踏み込み過ぎであるように感じないでもありません。FRBの金融正常化傾向に異を唱えるトランプ大統領の意向もあるのかな (・・？
株価下落を止めるために政府が主要銀行に要請って、なんだか日本の安倍政権に似てきましたね？
この国は本当に自由主義の国なのか、疑問に感じてしまいます。とはいえ、安倍首相がトランプ氏とは経済に関する考え方・価値観を共有していると言っていたのは、あながち嘘ではなかったとわかりました。さぁ、日本に加えてアメリカ政府も加わって、日米政府による株式市場買い支え共同作戦が、成功するがどうか、お手並み拝見といたしましょう。でも成功すればいいとしても、失敗して、世界の金融市場に膨大な資金がだぶついてしまい、かつてのリーマンショックのような問題が起きてしまう危険性も警戒して、備えておくべきかもしれません。少なくとも、世界の株式市場のボラティリティは低くならずに高まる可能性が十分あると思っておくべきでしょう。
