日本語教育、国が責任 社会を分断しないために | | 馳浩 | 毎日新聞「政治プレミア」

コメント

注目のコメント

• 塚崎 公義

  経済評論家

  ・2018年12月23日

  費用は、外国人を雇っている企業が負担すべき。「外国人雇用税」を新設しよう！
  企業が外国人を雇うことは、企業の利益にはなるが、一般国民の利益にはならない。労働者にとってはライバルを海外から連れてこられて迷惑なだけだ。
  それなのに、費用を負担させられるのは、冗談ではない！https://diamond.jp/articles/-/185575
• 橋本 恭伸

  株式会社Digika (そろタッチ） 代表取締役社長

  ・2018年12月23日

  今日スポーツ観戦中に「ハイライト」と出てきて、日本ではハイライトも外国語を使うのかと一緒に見ていた外国人に言われ、さらに相応する適切な日本語が一語では出てこなかった。
  これはほんの一部で、最近意識してみると外来語を使わず日本語だけで会話する事が非常に難しい。目にするメディアもカタカナだらけで益々増えていると感じる。
  国もメディアも言語侵略についての考えが及んでいない。
  また、国籍の多様性なコミュニティで生活していると高文脈文化コミュニケーションの最たる日本語の不自由さを日々感じて仕方ない。
  日本語教育の充実の前に、日本語自体の在り方に強い危機感を抱く。
• 増谷 穣

  フリーランス なし。

  ・2018年12月23日

  【教育】 日本語 英語や中国語、母国語の圧倒的な優位性という観点から見たい 語学力は資源