コラム：日産・ルノー連合、最良の道は「完全合併」か

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年12月21日

  日本の会社法には、外国会社と日本の会社との合併についての規定がない。形式的には、外国会社は、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社のいずれでもないからだ。
  
  ルノーが買収側になるとしても、外国会社(ルノー)の株式を対価にした合併は実務的にも難しい(外国会社の株式をもらっても困る株主が多い)ことから現金対価の吸収合併になる。そうすると、ルノーも日産のどちらもその資金的余裕があるのかという問題がある。その上、巨額の資金負担によって買収側の株価は間違いなく下落する。
  
  そうすると、資金的余裕のあるフランス政府による日産株の買取りがもっとも可能性があるが、実質的国有化をフランス国民が支持するかどうかはわからない。