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貿易摩擦が企業・家計の心理悪化を通じて日本経済に波及する事態も警戒とのことですけど、そもそも、インフレ目標政策が中途半端なまま失敗して、預貯金から得られるはずの金利収入が減ったままで、期待されていた賃金の上昇も無く、しかしインフレ目標政策が実現した時に備えて、生活費高騰にも対応できるように、節約や貯蓄増に励まなければと不安になることが、益々家計の心理悪化を招くので、自分たちが異常な金融緩和をいつ、どういう条件で止めるかを明らかにしていないことによる悪影響の方をきちんと考えるべきなのではないでしょうか?
まぁたしかに世界的な貿易摩擦の激化が日本の輸出企業に与える悪影響を警戒すべきなのは認めます。でも、輸出企業の要望に応じて金融緩和による円安誘導政策に頼ると、アメリカ政府がそれを「不正な為替誘導」とみなして、日本に対して報復措置を取り、自国が貿易摩擦の原因になってしまうケースも考えに入れておかないといけません。他国発の貿易摩擦ばかり気にせず、「他人のふり見て我がふり直せ」で、今の日銀の政策態度が日本発の貿易戦争につながることを警戒してください。
「米中貿易摩擦の長期化といった海外経済が直面するリスクを点検」というのは既定の方向でしょうが、折もおり、日銀の政策目標となった感がある株価が下がり、長期金利が急速に下げ、その一方で株式市場でも国債市場でも日銀の存在感が大きくなり過ぎた感がある。国債の半分を日銀が抱えるに至った状況下、当面は今の緩和を続けるにしても、この先、円滑に金融緩和を拡大するのは結構難しそう。長引く極端な低金利が金融仲介機能に及ぼすマイナス影響も無視できないし、日銀は随分動き難くなっているんじゃないのかな・・・ (@ @;)ウーン
曖昧な『期待』に依存して極端な緩和を進めることへの懸念はこうした状況を作ることにあったはず。「最も大きなリスク」は、「貿易摩擦のアジア、世界経済への影響」が現実のものになった時、日本銀行が採り得る政策手段が限られてしまったことであるように感じないでもありません。リスク点検と同時に、どんな対応が可能か、具体的な施策の方向性が知りたいな (・。・;
ほぼマーケットで関心薄い状態の今回の日銀政策決定会合。ただ、こうして海外情勢を危惧しているとのシグナルを出すのはマーケットの安心感にも。同時に海外経済鈍化による円高リスクを危惧すル声も聞こえるので、その辺りも記者会見で聴きたいところ
海外経済のリスクが高まっていることは疑いないので、慎重に点検する事は当然です。
もっとも、その結果として「予防的に」緩和を深掘りする事は考えにくいので、結果としては何も起きないのでしょうが。
昨日は日銀の異次元金融緩和についての記事がありましたが、本日は金融政策決定会合初日でした。
【400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず】
https://newspicks.com/news/3540237

大規模金融緩和の枠組みは維持される見通し。
特に新たには何もしないと予想します。リフレ派委員の方々が消費税増税に対して何か提案するのか?