技能試験、来年4月開始は3業種 外国人就労拡大で政府案
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結局新しい特定技能ビザで入国する数十万人は、人権問題やコンプライアンス違反が続出して日本のブランドを下げている技能実習生と全く同じレイヤーの人々だ。悪質ブローカーの仲介で日本に来るという同じようなスキームが、繰り返されようとしている。
先週法務大臣にも朝食会で直接提言差し上げたが、どの業種も大学・大学院にて該当職種の専門知識を習得した人に限定すべきだ。
メインターゲットの東南・南西アジアには現役大学生だけで6千万人弱おり、その9割以上が初任給平均2~3万円以内だ。(一人あたりGDPで言うと日本の1/50~1/10エリア)
そのエリアの大卒以上の方で日本行きを目指す人は、数百万人規模でいるのだ。改正入管法で謳っている日本人と同等、もしくは同等以上の条件であれば日本就職希望者は数百万人いるだろう。