18歳人口、2030年までに全国で13.2万人の大幅減少 リクルート進学総研が推計

コメント

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• 藤田 康平

  普通に考えて、おじいちゃんやおばあちゃんに税金が流れて、若い人たちのために税金が使われないことが一番の原因ですよね。某企業のように子供生まれるごとに１００万のボーナスがある会社は別ですけど、それぐらいのことは国がやらないといけないと思う。

注目のコメント

• 山田 裕一朗

  Findy（ファインディ） 代表取締役

  ・2018年12月15日

  人口減、若者減はこれからも当たり前のように進む問題。そんな時代に良い若者に自社に来てほしいなら、採用活動における工夫だけでなく、若者のキャリアや生き方をしっかり見つめて会社の制度設計をしないといけない。
• 安田 馨

  この記事の価値があまり分からないのですが、出生数から18年後の2036年まではほぼ予測がつくため、文部科学省は平成52年までの推計を出しています。なので何が新たな情報なのかいまいち分かりません。
  
  なお今から22年後の平成52年は88万人とされています。つまり記事にある2030年は底ではなく、その後も下がり続ける。
  
  そして市場が縮小するのですから大学等に影響を与えるというのは当然。むしろ18年後まで市場規模が読めるだけ恵まれているとも言えるのではないでしょうか。
  
  追記：
  文科省のデータは元号で出てくるのですが、年数を数えるのにはやはり不向き。西暦表記になるといいなと思います。
  参考：
  18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
  http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/16/1401001_4.pdf
• 堀江 秀和

  元数学者？

  ・2018年12月15日

  急激に18歳人口が減るという事ですが、もう生まれてる子供達が少なくなってるわけです。何も不思議がる事ではないのです。わたしの地域でも、公立高校は閉校。高校の先生の採用は抑制になってるのです。今年の高校数学の競争率は久しぶりに、10倍弱になったそうです。
  しかし、大学はそんな事考えずに、新増設してるのです。もう数年後には、そんな大学はつぎつぎ潰れていくでしょう。
  いつまで、文科省は官僚の天下りの為に、そんな大学に税金を投入し続けるのでしょうか？