［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３７７円０３銭安の２万１４３９円１６銭となり、大幅に反落した。米国株が高安まちまちと外部環境に手掛かり材料が乏しい中、オーバーナイトでの先物安を受けた売りが先行した。米中貿易問題や世界経済の先行きなど懸念材料がくすぶる中、海外短期筋による仕掛け的な売りで下げ幅が拡大。取引時間中に発表された中国の１１月鉱工業生産や小売売上高が低調だったことで、日経平均は一時４００円を超す下げとなった。

ＴＯＰＩＸは前日比１．３９％安。東証１部の前場の売買代金は１兆９２９９億円だった。業種別では、鉱業、精密、その他製品、非鉄金属などが下落率上位に並んだ。上昇したのは電気・ガスの１業種のみだった。

寄り前発表の１２月日銀短観で大企業・製造業の業況判断ＤＩは前回９月調査と同じプラス１９となり、市場予想のプラス１７を上回ったが、市場では「企業経営者は先行きに慎重な姿勢を示している。米中貿易問題も継続する見通しであり、投資マインドは盛り上がりにくい」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

株式市場が推計する日経平均先物１２月限のＳＱ（特別清算指数）値は２万１６１８円８８銭。前場終値はこれを下回っている。

東証１部の騰落数は、値上がり２６９銘柄に対し、値下がりが１８０２銘柄、変わらずが５７銘柄だった。