【直撃】知らなきゃ絶対損する、ふるさと納税「法改正」のすべて

2018/12/14

本日12月14日、与党の税制改正大綱が決定する。ふるさと納税の返礼品は、「金額が寄付金の3割以下で、地場産品に限定する」というルールが盛り込まれる。

守らない自治体への寄付は税控除の対象から外される見込み。それだけに、これから制度を利用するなら、細心の注意が必要だ。

ただ、地場産品などの定義はあいまいで、どのように制度運用されるかは不透明。NewsPicks編集部は、ふるさと納税を担当する総務省市町村税課の武田直人係長を、前日の12月13日に直撃。自治体や寄付者の疑問にすべて答えてもらった。

与党税制改正大綱がまとまるこのタイミングで、NewsPicksは総務省直撃に成功した（写真：西村尚己/アフロ）

──「返礼品は寄付額の3割以下、地場産品に限る」と2019年度の税制改正大綱に盛り込みます。来年6月以降は、規定に反した自治体は税控除の対象から外すんですよね？

コメント

注目のコメント

• 池田 光史

  NewsPicks CXO

  ・2018年12月14日

  本日、与党税制改正大綱が決まります。ふるさと納税の制度改正も盛り込まれるはずです。
  
  しかし、「地場産品に限る」などのルールは、定義があいまいなため、どのような運用がなされるか気になるところ。
  
  冨岡記者が、まさにこのタイミングで総務省の担当者を直撃。自治体や寄付者の疑問に、徹底的に答えてもらいました。「踊る！ふるさと納税」最終回です。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2018年12月14日

  基準が曖昧だからという理由で、ふるさと納税の金券ショップや安売り百貨店をやっている自治体は、わがままな子供。このレポートを読みながらそう感じました。
  
  先生がちゃんと決めないから、僕はこうした。校則にないから、私はこんな格好をしたのに、何が悪いの。といっている子供のようです。
  
  ふるさと納税の目的を理解し、最低限のルールがあれば、あとは大人の判断でやればいい。
  
  「必ずしも基準を明確にするのがいいわけではない。そう考えています。」という武田さんの考えは至極まっとうなものだと思います。
  
  ふるさとの品格が問われています。
• 冨岡 久美子

  NewsPicks 記者

  ・2018年12月14日

  税制改正の議論が大詰めの中、総務省のふるさと納税の担当者に20分の時間、質問に答えていただきました。きっと一番忙しいであろう日に、ありがとうございました。
  
  このいびつな制度がどのようにあるべき姿に整えられていくのか、来年以降の基準の設定などに注目したいです。