焦点：目立ってきた物価下押し材料、日銀に「長期戦」強いる展開も
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資源を輸入に頼る日本にとって、原油価格の低下は明るい話です。原油価格の上昇で物価が上がっても、国民の多くはたぶん、幸せにはなりません。
企業の生産性が上がって賃金が増え、コストの上昇以上に売値が上がるから企業も儲かる。日本が高度成長を続けた時代のインフレの構図です。金融緩和がそうした経路を通じて物価を上げるなら良いけれど、コストの上昇が物価を押し上げても、国民にとってどれほど意味のあるものか・・・
インフレ目標の達成が遠のいていることは間違いなさそうですが、コスト増加が物価を上げることを期待するくらいなら、インフレ目標そのものを見直すべきじゃないのかな (・_・？デフレ脱出を日本経済の最優先課題として、とにかく物価を上げる政策の有用性を訴えてきた安倍政権に多くの国民が納得してきたのは、デフレの中には賃金のデフレも含めて問題とされていて、だから労働者の賃金を上げるために企業が売る商品の価格も上げなければならないとの論理で、インフレ目標政策をやっているはずだと信じていたからでしょう。そんな背景がありますから、低賃金の外国人労働者の流入について物価に絡めて心配するのは、理屈として合っていそうですけど、日本政府と財界が海外から流入させようとしている労働者は、日本の労働者に嫌われる３Ｋの職場で働いてくれる人たちだから、それに見合った賃金を支払うべきで、そうなればインフレ目標政策の邪魔にはならないと思います。自分たちがやりたくない仕事を奴隷であるかのように集めて連れてくる人に低賃金でやらせようと考えるから、こんなややこしい話になってしまうのだと、反省しましょう。そもそも日本のデフレは賃金デフレだと認識すれば正しく考えられるはずなのです。
