4大監査法人が新会社
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注目のコメント
ついに実現するんですね！
今年の５月の日経の記事では、早ければ２年後を目途にシステム稼動と書かれていましたが、今回の記事によると来年にはサービスを開始できるとのこと。
https://newspicks.com/news/3021685
このシステムの稼動により、残高確認の業務が軽減されるのは、むしろ監査法人ではなく、事業会社側の経理担当者なんではないかと思います。（なので私は大歓迎）
現在の残高確認の業務の流れ
①（監査法人）残高確認の送付先を決定 ← そのまま
②（会社） リストをもとに確認状に住所や数値を入力 ← 不要
③（会社） 確認状と切手（往復分）を監査法人へ提出 ← 不要
④（監査法人）内容を確認して投函 ← 不要
⑤（監査法人）返信された確認状に差異があれば検証 ← そのまま
各監査法人がこのシステムにどれだけスムーズに残高を登録できるか、またそのデータの精度が高いか、に今後注目ですね。
登録されていても、同じ社名の別の企業の残高が抽出されたり、社名の不整合（「・」のあるなし等）で抽出されなかったり、ということが起こらないことを期待しています。
会社側の残高明細にそれぞれの取引先の法人番号を求めるなんてことはカンベンしてくださいね（本当に）どういう仕組みになるかはわかりませんが、基本的には紙ではなく電子的な方法で、信頼ある第三者から直接回答してもらう、という仕組みになるのでしょう。
監査基準は、「確認」の要件について、第三者から、書面により、監査人が直接入手するもの、として要求しているので、その要求を満たさないと元も子もないでしょう。
また、回答者の信頼性も問題となります。信頼できないレベルの人が回答できるような仕組みでは監査人としては困ります。
まあ、四大法人で作るんだから、そんなことは当然分かってるでしょうけど、監査基準の要求事項とユーザーインターフェース(監査人、回答会社)のバランスをよく取ってもらわないといけないです。
なお、海外ではすでにこうしたサービスも開始しているので、多少はそれらを真似するのでしょう。ちなみに海外の仕組は今のところ使いにくい。
しかし、せっかく最近JICPAは久方ぶりに確認状のフォーマットを更新したのに、こっちが主流になったらなんか勿体無いね、、、
