［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。ただ、米中通商関係を巡る楽観的な見方などにもかかわらず取引終了前に失速し、日中高値からは押し戻される展開となった。トランプ米大統領はロイターとのインタビューで、中国との通商協議はすでに電話会談で行われていると述べた。
また、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された件に関して、米中通商協議の進展に資するなら介入すると表明した。
取引業者によると、中国は１２日に少なくとも５０万トンの米国産大豆を購入した。米中首脳が今月１日に通商戦争の「休戦」で合意してから初めての大規模な購入となる。
投資家は米中通商協議の期限までの市場の変動を依然警戒しているものの、これらのニュースを楽観的に受け止めたようだ。
株式市場は特にここ数日、中国の貿易や米政府機関閉鎖の可能性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感など、さまざまなトピックに関するニュースを受けて値動きの荒い展開となっている。
ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントのアーネスト・ラモス氏は、１２日の市場が取引終了前の２０分間に上げ幅を縮小し、大きく失速したことから１３日は下落するとの見方を示した。
また、パー・スターリングのディレクター、ロバート・フィリップス氏は、市場は最近、２０１８年の安値を何度か試しているが、これを上回る水準を維持する見込みだとする一方、ボラティリティーの継続を予想した。
同氏は「トランプ大統領は２月末になるまで合意する可能性が低いだけでなく、期限か近付くにつれ、論調が激しくなるだろう」と指摘。「２月末まで市場を圧迫し続ける政治要因がたくさんある」と語った。
この日は英国でメイ首相の与党・保守党党首としての不信任投票が行われ、メイ氏は信任を得たが、市場はこれには反応薄だった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は主要１１セクターのうち、８セクターが上昇した。ただ、上昇率が１％を超えたのは一般消費財セクター<.SPLRCD>のみだった。
不動産セクター<.SPLRCR>は１．９％安となり、下落率が最も大きかった。公益事業セクター<.SPLRCU>は０．６％安、主要消費財セクターは０．２％安とディフェンシブ銘柄が下落した。
米中通商関係の影響を受けやすい情報技術セクター<.SPLRCT>は０．８％高。
米国市場に上場した中国の音楽配信会社テンセント・ミュージック・エンターテインメント<TME.N>は７．７％急伸した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．０２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は８１億３０００万株。直近２０営業日の平均は８０億６０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 24527.27 +157.03 +0.64 24509.09 24828.29 24509.09 <.DJI>
前営業日終値 24370.24
ナスダック総合 7098.31 +66.48 +0.95 7127.00 7197.29 7096.56 <.IXIC>
前営業日終値 7031.83
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2651.07 +14.29 +0.54 2658.23 2685.44 2650.26 <.SPX>
前営業日終値 2636.78
ダウ輸送株２０種 9833.81 +2.81 +0.03 <.DJT>
ダウ公共株１５種 753.54 -3.40 -0.45 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1198.90 +17.42 +1.47 <.SOX>
ＶＩＸ指数 21.49 -0.27 -1.24 <.VIX>
ＮＹＳＥ出来高 10.31億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21645 - 15 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 21645 - 15 大阪比 <0#NIY:>
