［パリ １０日 ロイター］ - フランスのルメール財務相は、グローバル化を巡って国が分断されており、マクロン大統領が政権に反発する抗議運動を終息させ、国を一つにまとめる必要があるとの認識を示した。
マクロン大統領は１０日に国民向けのテレビ演説をする。
同国では、マクロン政権に反発する抗議運動が広がっており、発生から４回目の週末となる８日もパリでデモが行われた。
ルメール財務相はＲＴＬラジオに「国は深く分断されている。グローバル化が利益になると考える人と、グローバル化のせいで家計のやりくりができない、グローバル化はチャンスではなく脅威だと考える人がいる」と発言。「国をまとめるのが大統領の役割だ」と述べた。
同相は、抗議活動により、海外投資家の間でフランスのイメージが悪化し、第４・四半期の経済成長率も０．１％ポイント程度押し下げられるとの見方を示した。
同相は、減税を急ぐべきだと改めて主張したが、富裕税の復活には反対する考えを示唆。同相は先週、欧州連合（ＥＵ）が大手ハイテク企業に対する「デジタル税」の導入で合意できない場合、フランスが来年から独自にデジタル税を課税すると述べている。
