［ワシントン ９日 ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は９日、米中通商協議は２月末までに成功裏に終わる必要があると述べ、そうでなければ新たな関税を課すと強調した。協議の期限を巡ってはトランプ大統領が延長の可能性を示唆したとみられていたが、「厳格な期限」があることを明確にした形だ。
米中協議の責任者を務める同代表は、ＣＢＳの番組「フェイス・ザ・ネーション」で「私に関する限り、それは厳格な期限だ。大統領と話した際、３月以降も続けるとは言っていなかった」とした。協議で米国の技術の保護や市場へのアクセス拡大などを目指す方針を示し、９０日の期限内に合意できなければ、関税を引き上げると述べた。
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕に関しては、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長と同様、ライトハイザー代表も、米中通商協議への影響はないとの見解を示した。
ライトハイザー代表は、関税引き上げを回避するには今後数週間に複数の分野で譲歩を得ることが必要と指摘。中国市場へのアクセス拡大や、米企業が中国で事業を行う際に現地パートナーへの技術移転を義務付けた制度の「構造改革」などを例に挙げた。
中国外務省報道官は、通商交渉団を今週米国に派遣するのかとの質問に対し、両国の経済・通商チームは「接触と協議を頻繁に行っている」と発言。「米中首脳がアルゼンチンで達した合意を両国が協力して真剣に履行できることを期待する」と述べた。
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