関税による物価上昇広がる、賃金の伸び拡大＝米地区連銀報告
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工作機械等の生産が失速、企業経営が悪化して株価が急落し消費が陰り、公害への国民の不満を受けて進めた環境保護規制を緩和してまで経済の下支えをする状況にある報じられる中国の状況に比べると、「関税措置に関連した物価の上昇はより広範に拡大した」とはいえ「インフレは控えめなペースで上昇した」に過ぎず、「景気が控えめから緩やかに拡大」を続け「賃金は控えめから緩やかなペースの高い方に近い水準で伸びた公算がある」とするこの記事に、なんだか米国の余裕を感じます。トランプ大統領の強気はまだまだ維持可能ということか・・・ そういえば昨日会ったアメリカのエリート層の一員も、トランプ大統領が打ち出す対中政策に一定の理解をしめしていたな (@ @)
ざっくりした印象は10月の報告とあまり変わっていないように思います。経済活動はちょっとまだら模様になったようにも思いますが、緩やかな成長という判断を変えるほどではなさそう。むしろ雇用逼迫のため、採用数増加ペースがやや鈍化、賃金上昇がやや強めになっているとの指摘や、関税引き上げの影響が出始めて物価が上がっていることが気になりました。絶妙なタイミングで原油が下がり、消費者の懐を少し癒したなあと思います。
先週のパウエルFRB議長の証言で利上げ早期打ち止め説が有力になってきましたが、そこまでの有力な証拠がこのレポートのサマリーからは感じられません（私の個人的な思い込みかも知れませんが）。ただし、景気がスタグネ気味になると中央銀行の金融政策の舵取りは悩ましくなりそうですね。地区連銀報告は、地区別の統計指標のみならず、アネクドータル（ヒアリングベース）の情報も踏まえて取り纏められます。今回の報告書によると、リスクセンチメントがどうあろうと、実体経済は引き続き堅調のようです。今後、仮にFedの利上げペースの鈍化・停止に関する情報発信がなされた場合、センチメントは改善するのか、さらに悪化するのかが焦点となります。
