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フランスのデモがマクロンを標的にするわけ

東洋経済オンライン
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  • Eurasia Group and GZERO Media President

    Macron being “out of touch” with the average French person was borderline forgivable at the outset of his presidency; to remain this out of touch 18-months into his tenure has snowballed into a legitimate political crisis for France, and justifiably so.

    〈和訳〉
    選出当初、マクロン大統領が一般的なフランス国民と「目線があっていなかった」ことはまだ見てみぬ振りをすることができた。ただ就任から18ヶ月後も同じ状態が続いたことで、そのズレが当然のようにフランスの政治的危機へと燃え上がってしまった。

    〈コメント元記事〉
    https://www.gzeromedia.com/read/yellow-vests-red-lights-for-macron/



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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    1975年から1990年まで英国を率い、後に新自由主義と呼ばれる政策で英国病と呼ばれた英国を蘇らせたマーガレットサッチャー首相。1998年から2005年まで欧州の病人と呼ばれたドイツを率い、アジェンダ2010と名付けた新自由主義的政策で解雇規制の緩和、生活保護期間の短縮と就業訓練の拡充などを進めたシュレーダー首相。強い抵抗に遭いながらもサッチャー首相は在任中に一定の成果を汲み取ることが出来たけど、解雇規制緩和で一時的に失業率が高まったドイツでシュレーダー首相はその地位を失いました。国民の不満が高まって地位を追われたシュレーダー首相ではありますが、その改革はメルケル政権になって花開き、ドイツ企業がフランスほかのEU諸国の企業に比べて強い競争力を取り戻し、ドイツの一人勝ち状態に繋がります。いまのドイツの繁栄は、メルケル首相の功績というよりシュレーダー首相の遺産によると言えなくもなさそうです。
    解雇の難しい環境と手厚い社会保障に守られて勤労意欲が低下した労働者を抱えて低迷した経済を、大胆な構造改革で立て直した点で両国は重なります。 マクロン大統領率いるフランスの現状と改革の内容は、当時の英国とドイツに共通しそう。ただ、新自由主義的政策が新鮮さを失い、その結果生み出される格差に次第に不満が高まって、今では新自由主義はご法度という雰囲気が自由主義世界に漂います。暴力の是非はともかく、今回のデモはその象徴。
    解雇規制の緩和やリカレント教育の充実、持続可能な社会保障といった「成長戦略」を掲げながら結局は金融緩和と財政種出拡大に走って国民の不満を逸らしたアベノミクスと、支持を失いつつも急激に改革を進めて国民の不満を高めたマクロン改革のどちらが将来に向けて国力を高めるか。
    マクロン大統領の急進的な政策がフランスの復活に繋がるかどうかは歴史に待つしかないけれど、これが途中で挫折したら、フランス経済が勢いを取り戻すのは将来に亘って難しいことになることだけは間違いなさそうな気がします (@_@;)ウーン


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