［上海　４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、柔軟な金融政策を維持し、国内景気を踏まえて政策を適切に調整するとの考えを示した。

同総裁は３日刊行の中国金融に掲載された論説で、景気が過熱し始めた時や資産価格にバブルの兆候がみられた時、「ゆっくりと空気を抜き」、景気を「ソフトランディング（軟着陸）」に導くためのツールを使う必要があると指摘。一方、景気後退（リセッション）入りした時や外的衝撃が起きた時には金融市場の安定化と信頼感の向上が必要だと説明した。

人民銀行は今後も、国内金融業界のテクノロジーへの開放を推進し、ガバナンスを向上させ、人民元の国際的な信認を高めるためのマクロ経済政策の枠組みを築くと表明した。

景気減速と信用の伸び鈍化を受けて人民銀行は、市場金利の引き下げや年初からの４度の預金準備率引き下げなどの金融緩和に動いている。

元人民銀行高官で中信証券の債券リサーチ部門代表Ming Ming氏は、ローン・プライム・レート（ＬＰＲ）を低く誘導することは、金利引き下げで「ソフトな」選択肢の一つで、ベンチマーク金利の調整よりも理にかなっているとの見方を示した。

「（当局は）市場金利を低めに誘導するため、公開市場操作や中期貸し出しファシリティーなどの政策金利を引き下げると思う。それがＬＰＲにも波及し、貸し出し金利を押し下げる」と説明した。

来年の経済政策の優先事項が何になるかを見極めようと、市場は数カ月以内に予定されている主要会議に注目している。

共産党と政府は通常、翌年の経済政策運営の方針を決める中央経済工作会議を１２月中旬に開催する。具体的な目標値は翌年３月の全国人民代表大会（国会に相当）で公表する。

中国の李克強首相は３日、米国との貿易戦争が長引くリスクがあるものの、今年の政府成長率目標（約６．５％）を達成できるとの自信を再度示した。

一部のアナリストは、貿易摩擦が今後も続けば、２０１９年の成長率は１９９０年以来の低水準となる６％まで鈍化する可能性があるとの見方を示している。

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