【総務省】霞が関の慣習よさらば、幹部の意識を変える方法

2018/12/12

官庁を希望する学生が減少

──今年1月、若手有志25人による「働き方改革チーム」が結成され、テレワーク（在宅勤務制度）の利用者が急増するなど、すでに多くの成果が出ているとのことです。そもそも総務省で大々的に「働き方改革」に取り組むことになった理由とはなんでしょうか？

飯田　総務省に限ったことではありませんが、霞が関（官公庁）への就職を希望する学生さんが年々減ってきています。

省庁を希望する人は、世の中に大きな影響を及ぼせるという、やりがいを期待して入省してきて、実際、入省後は社会にインパクトを与える仕事ができます。

それは今も変わらないのですが、昨今では若い人たちの省庁に対するイメージが悪くなってきているのも事実です。官公庁は今も「24時間、戦えますか？」の世界だと思われています。

飯田 美保（いいだ・みほ）
総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室総括係長　併任　大臣官房秘書課働き方改革推進室（平成27年度入省）

──長時間労働について、現在の実態はどうなっているのですか？

コメント

注目のコメント

• 佐藤 留美

  NewsPicks編集長

  ・2018年12月12日

  以前からのやり方でワークしてきたからそれで良いのだと、認識している幹部の意識をどのように変えるのか。働き方改革のボトルネックを解消する一つの策が提示されたモデルケースになると思います。是非、お読みください。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2018年12月12日

  硬直的なイメージがある中央官庁でこれだけの改革を（特に幹部職員に関係するものも含めて）推進されてきたことは素晴らしいと思います。
  記事内でコメントされている通り、一般民間企業に比べて伸びしろが大きいのはその通りかもしれませんが、逆にそれはこれまでの硬直性を示しており、それを打ち破る行動は簡単ではなかっただろうと推察します。
  
  一点、以下の国会対応のコメントだけは残念だなと感じました。これは官僚側でどうこうできる問題ではないため仕方ありませんが、政治家側が主導して改革してもらいたいと思います。
  私が8年間駐在していた英国の議会でも質問通告制度はありましたが、確か3営業日前までに行なわなければならないというルールになっていたように記憶しています。
  正確かつ深みのある議論を行なうためにも、時間的余裕をもった質問対応が行えるようにすべきだと思います。
  
  （Quote）
  国会対応については、議員の方から質問が出てくる時間というよりは、質問を受けてからいかに意思決定プロセスを短くするかという発想から検討していきます。
  （Unquote）
• 小林 史明

  衆議院議員（自由民主党） デジタル副大臣兼内閣府副大臣

  ・2018年12月12日

  一緒に頑張った仲間が世の中に出るのは嬉しい。総務政務官になって、数週間で問題を感じ、改革を提案しチームを立ち上げました。
  
  国民と将来の本質的な課題に向き合う時間をつくるために、働き方を変える必要があります。本質的なテーマから、暑すぎるエアコンの設定まで、結果の出せるものから実現しつつ、進めてきました。総務省働き方改革チームメンバーの頑張りが報われるよう、今後は全省庁での取り組みを加速させていきます。