幼児教育無償化、初年度は全額国負担 ２年目以降は地方にも一定の負担 政府が費用負担案を提示

コメント

注目のコメント

• 森山 誉恵

  認定NPO法人3keys代表理事 / 現代ビジネス連載中

  ・2018年12月04日

  これ、子どもの貧困対策の流れでは全く上がってきてないものが突然出てきて本当に実現しそう。国庫負担の割合も高くてとても優遇されてる。。貧困層はすでに無料に近いので明らかに中間層以上のための施策で、さらに子どもの貧困対策をはるかに上回る予算。格差を広げかねません。
  
  これやるなら保育士の待遇アップとか、子どもの貧困対策、ひとり親家庭の支援、虐待防止などにお金割いてほしい…ほんと切実。
  
  いったいどの文脈で出ただれのための法案なの？！
• 原田 謙介

  元参議院選挙立候補者

  ・2018年12月04日

  無償化よりも希望者全入。そしてそれ以上に児童養護施設や貧困家庭の支援などが、政治が行うことの優先事項だと思うのだが。
  1年目は地方財源が守られたから、都道府県知事会として評価という問題ではないと思うのだが・・・
• 石川 俊一

  外資系企業

  ・2018年12月04日

  幼保教育の無償化自体は賛成であるが、国負担ではなく、地方にも負担を2年目以降も求めていく場合現実味が無くなってくるのでは？と思う。幼保教育の問題点は費用的な部分よりも受け入れ数の問題の方が正直優先順位が高いはず。
  
  受け入れ数拡大を目指す動きが無償化の負担が増せばそこを制限するという本来優先順位が高い部分が進まないという大きな問題が発生するだろう。待機児童ゼロを解決する策がないまま2年目以降地方負担が増えればかなり大きな問題になるかもね。