バークシャーの純利益が前年比4.6倍！？んなアホな。やっぱこの会計処理アカンよ。反対反対。
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注目のコメント
金融商品の会計基準は、「のれん」同様、JGAAP、IFRS、USGAAPそれぞれの会計処理が異なり、本来あるべき姿がよくわからない…。
日本のIFRS適用会社でも、新たな金融商品の会計基準（IFRS第９号）を任意適用している会社とそうでない会社（前会計基準であるIAS39号適用）が入り乱れていて、注記を見るしか手立てがなく、お手上げ状態でした。
（３月決算会社は今年からIFRS第９号が強制適用の様子）
一時的に自社（または自国）に不利な状況が生じたとしても、全世界の会計基準が統一されることに期待していましたが、今なお米国がIFRSとは異なる会計基準の新設を行なっているところを見ると、そんな時代は私が現役の間には訪れないのでは？と悲観しています。今期より会計処理を変更しているのであれば、過去の財務諸表も同じ会計処理を適用した場合の数値を米国基準は記載していないということでしょうか？
仮にその数値を公表しているのであれば、日経はその数値を使うべきですね、最低限のマナーかと思います。
ただ、バークシャーに投資をする多くの投資家がPLだけしか見ないということはないと思いますね。この会社の株主総会では、きちんと投資指針などを説明をしますので、株主総会の出席者数も多いと聞いています。
どのような株式にどういうスタンスで投資をするか、あと、投資会社としてはCFとリターン率を常にKPIとしているのではないでしょうか？ASU2016-01のことですね。今期から適用になり、新しくASC321というのができました。
これまでは有価証券はASC320というものの中で負債性証券も持分証券も会計処理が決まってましたが、今期からは負債性証券はASC320に、持分証券はASC321にて会計処理が決まります。
せっかくなので、細かく記載すると、これまで有価証券は負債性証券でも持分証券でも日本基準と同様に保有目的区分に応じて異なる会計処理をされ、その他目的に区分された有価証券は時価変動差額がその他有価証券評価差額金(OCI)に計上されていました。
新基準からは持分証券のみ、保有目的区分という考え方がなくなり、時価のある有価証券は原則として時価変動差額を純利益で計上することになりました。なお、Equity-method(日本基準で言う持分法)を採用している場合には引き続き同様の処理がされます。
また、時価(正確には容易に測定可能な時価:Readily Determinable Fair Value)のないものについては、いわゆる投信のようにNAVがある場合にはNAVで測定、それすらもない場合には原則として取得原価で処理しますが、例えば新しく同一銘柄で公募があるとか、売り買いがあったらしいとか、そういう情報をキャッチした場合には、そのときの取引価格を可能な限りBS計上額に反映させ、差額はやはり純利益となります。
出来るだけ、時価に近いもので測定して、差額はPL、というのが基本コンセプトです。
そもそもIFRSとのコンバージョンから始まった長期的なプロジェクトの中で、持分証券はこのような取扱いになりました。
本基準適用日には適用日時点の時価簿価差額が期首OCIに計上されているはずなので、それを期首剰余金と修正する必要があります。
本基準適用にともない、PLボラティリティが上がることを嫌い、上場持分証券のポジションを下げた会社もあると聞きます。
ちなみに金融機関向けに、今後新しい米国基準の改正としてはASU2017-12(デリバティブとヘッジ会計)が来期から、ASU2016-13(信用損失)が再来期から適用になります。
特にASU2016-13はかなりインパクトが大きく、これまでの発生損失モデルから予想損失モデルに変わるため、引当金の額がすごく増える会社が出てくると思われます。
