伸びが鈍い日本の個人金融資産、4,000兆円を目指すのには何が必要か
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どうも焦点が合っていない気がする。我が国の国債発行残高は1300兆円に上る。その9割以上が国内で消化されている。日銀保有も驚異的な水準です。しかしそのメカニズムを支えている金融システムに個人預金の900兆円が組み込まれている。個人の預金比率が高いのは結果です。もし個人金融資産で有価証券やその他の金融資産比率が高ければその規模の国債残高になっていない。または海外比率が高く金利も高水準になっていたと考えます。従ってマクロ的にみれば国民金融資産で余分に有価証券に回せる資金は限定的と考えています。
注目のコメント
（過去コメント再掲）
資産運用の世界には「日本の家計は金融リテラシーが低いと言われるが、実際には総体として賢明な資産運用判断を行っている」というテーゼがあります。これは長期間のデフレ環境においては平均的家計金融資産の大半を占める預貯金のリスクリターンが結果的に良かったことをその根拠とします。
家計金融資産に占める投資信託の保有割合が引き続き伸び悩んでいる要因として、中央銀行の懸命なデフレ脱却施策にも関わらず多くの生活者がインフレへの移行を具体的なイメージとして描くことができていないというのがひとつ考えられるかもしれません。
また、世界的にローリスクからミドルリスクのレンジにおいてリスクプレミアムが非常に圧縮されている現状、投資信託等で多少のリスクを取ったところでそれに見合うリターンは期待できないということもあるのかもしれません。
いずれにせよ上述のテーゼを前提に考えた場合、家計金融資産における投資信託をはじめとする資産運用サービスの浸透が進んでいないのは、個々の商品・サービスや金融機関の販売行動のみに原因及び活路を求めるのではなく、金融政策や財政政策（税制度設計含む）等のマクロ要因にも目を向けるという視点も必要だなあと改めて感じました。日本ではマイホーム買った時点で30年経つと数千万円のマイナスとなります。年間100〜200万円の貯金ができる家庭で10〜20年分の価値を無くすのではないでしょうか。
北米やヨーロッパでは値段が下がらないのみならず上がる可能性があるので、買っても無駄にはなりません。
この違いは我々一般庶民には大きいです。
