［東京　２９日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>、ルノー<RENA.PA>、三菱自動車<7211.T>の３社の経営トップが２９日、会合を開く。３社連合を主導してきたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕後、初となる話し合いでは、今後の３社連合のあり方を協議する。資本を中心とするルノーとの「不平等な」関係を見直したい日産に対し、支配力を維持し続けたいルノーの思惑はすれ違っており、最終的にどのような合意にたどり着けるのか、明確な姿は見えていない。

＜トップ人事、ガバナンスがテーマか＞

アムステルダムで開かれる今回の協議でまず焦点になるのが、ゴーン容疑者が務めている開発や調達など共通の戦略を策定する統括会社「ルノー・日産ＢＶ」のトップの人選だ。

日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と三菱自の益子修ＣＥＯ兼暫定会長は、テレビ中継で参加。ルノーからは暫定ＣＥＯのティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）が出席する。　　

益子ＣＥＯは、会合では「今後のことについて話し合う時間を持ちたい」と記者団に説明。また、「１回の打ち合わせですべてが（決まる）ということではない」とも付け加えた。

ルノー・日産ＢＶは、２００２年に日産とルノーが折半出資で設立。そのトップは、ルノーのＣＥＯが兼務するという規定があり、重要事項の決定で強い権限を持つ。ルノーの大株主は１５％を出資するフランス政府。同国のルメール経済・財務相も、統括会社のトップは規定通りルノー出身者が望ましいと主張している。

ただ、ルノー出身のゴーン容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたことで、統括会社のトップが引き続きルノー出身者となることには「やや抵抗がある」と日産幹部は話す。

ルノーは逮捕の証拠が明確でないとしてゴーン会長の解任を見送っており、解任した日産、三菱自とは対応が分かれた。再びルノーからトップが就けば「日産への『干渉』がきつくなるのでは」（日産幹部）と警戒する。

ゴーン統治の負の側面があった、権力が１人に集中し過ぎた――。西川社長はゴーン容疑者逮捕を受けた１９日の会見で、こう言い放った。日産に約４３％出資するルノーのトップが日産のトップも兼任していたことはガバナンス（企業統治）の点で問題だったとも指摘。事業運営を含め、「（見直しが）必要な部分は、時間を置かずに明確な手を打っていきたい」と明言した。

＜資本関係見直しを模索する日産＞

ゴーン容疑者の不正問題は、日産にとってこれまで不満がくすぶり続けていた「ゆがんだ資本関係も見直せる、千載一遇のチャンス」（自動車業界アナリスト）でもある。「今回は踏み込んだ議論はされない」（日産幹部）予定だが、３社のトップ会合がその第一歩となる可能性もある。

別の日産幹部は「ルノーと日産が対等な関係を構築し、各社がより独立した形で、ウィン・ウィンを目指すという原点に戻るべきではないか」と述べ、ルノーとの資本関係を見直す必要性を強調する。

ルノーは日産株を約４３％持ち議決権もある一方、日産はルノー株を１５％持つが議決権はない。フランスの法律上、４０％以上の出資を受けている企業は、出資元の企業の株式を保有していても議決権を持てないためだ。

両社の資本関係は１９９９年に経営危機に陥った日産をルノーが救済したことに始まるが、現在はルノーを日産の業績が支えている。日産は販売台数や収益力などの点でルノーを上回っているが、資本面ではルノーに支配される形だ。業務面でも「ルノー救済策」（元・日産幹部）とみられる判断が、たびたびあったという。

ゆがみを解消するために取りうる選択肢として、１）ルノーの日産への出資比率を４０％未満に引き下げれば、日産が議決権を持てる可能性がある（フランスの法律に基づく）、２）日産がルノー株を２５％まで買い増せば、ルノーが持つ日産に対する議決権が消える（日本の法律に基づく）――の２つがあるとみられている。

＜協定の見直し＞

協定の見直しも焦点だ。日産とルノー間には１９９９年の提携時に結ばれた、取締役会の構成や資本関係などに関する協定（ＲＡＭＡ）がある。ルノーが日産に会長を含むＣＯＯ以上の役職者を送り込むことなどを定めており、これまで数回にわたり改定されてきた。

関係者によると、日産のゴーン前会長解任に際し、ルノーは日産に解任決議の先送りや後任会長の指名を申し入れたが、日産はこれを拒否。日産はゴーン容疑者の後任会長に日本人の取締役を充てる予定だが、ルノーはＲＡＭＡを根拠に反対し、後任会長を送り込む可能性もある。

２０１５年には、フランス政府が株式を２年以上保有した株主の議決権が２倍になるフロランジュ法を制定し、日産の経営への関与を強めようとした。

この際、両社は日産の経営の独立性を保つことに合意、協定に盛り込まれた。

具体的には、ルノーが日産の承認を得ずに、日産株を買い増したり、株主総会に決議提案しないことなどを明記。ルノーやフランス政府が日産の経営に介入するなど合意内容に反した場合、日産はルノーへの出資比率を２５％以上に引き上げられ、日本の法律に基づき、ルノーの議決権を消せるようにした。

今後、この切り札を日産が行使する意思をにじませつつ、資本関係の見直しを求めることもできる。

ただ、先の自動車業界アナリストは「協定をちらつかせたら、ルノーの不信感を再び買うかもしれない。日産がルノー株を買い増しても配当をもらえる程度。あまり意味がない。ルノーの議決権を消すためだけに金を使うのかと、日産の株主はがっかりする」といい、「一番現実的なのは『現状維持』ではないか」とも語る。

フランスのマクロン大統領の支持率は、燃料課税引き上げの影響もあり低迷している。国内投資や雇用の増加を通じて支持率の回復を図ろうとするこの局面で、ルノーの雇用増は、マクロン大統領にとって極めて重要な要素となっている。

今年２月、ゴーン容疑者のルノーＣＥＯ再任時に、マクロン大統領は、続投の条件として日産との「不可逆的な関係」を求めていた。それだけにルノーの日産への支配力が弱まる選択肢をやすやすと受け入れる政治的な環境ではないとの指摘も、ルノー・日産関係に詳しい関係者から出ている。

電動車や自動運転などの技術開発、パワートレーンなど基幹部品の共通化、部品調達などの事業面では「もう別れられない」（日産幹部）３社。日産とルノー、そしてフランス政府は歩み寄れるか。それとも平行線か。会合の内容や３社連合の行方に内外の注目が集まっている。

(白木真紀　取材協力：Laurence　Frost、Daniel Leussink　編集：田巻一彦)