ルノー連合の安定性を注視、ゴーン容疑者逮捕で＝仏大統領

［パリ／ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕されたことについて、マクロン仏大統領は１９日、ルノー<RENA.PA>・日産・三菱自動車<7211.T>連合の安定性の保護に取り組む考えを示した。

大統領は記者団に対し「告発の重大性や真実性にコメントするのは時期尚早で、さらなる情報は得ていない」とする一方、「フランス政府は株主として連合、（ルノー）グループとその従業員の安定性を巡り、引き続き非常に注視していく」と語った。

フランス政府はルノー株を約１５％を保有している。

コメント

注目のコメント

• 田島 直貴

  とある金属材料メーカー 主幹(Manager)

  ・2018年11月19日

  ここでルノー連合が株価下がったりしたら、新たな再編の火種が切って落とされることになりますね。
  
  もしかしたら、それも世の中には必要なことなのかもしれません。
  
  今回の事件、裏で絵を描いたのはフランス政府に敵対する国だったりして…
  考えすぎでしょうか？
• 牧田 彰俊

  株式会社M&A DX 代表取締役 / Youtuber / 公認会計士

  ・2018年11月20日

  ルノーとの親子関係を解消したら、どのぐらい影響あるのかな。ルノーから来た代表がしょうもない犯罪を起こしたのは、非常にイメージ悪いです。
  日本を代表する企業が組むべき相手なのでしょうか。
• 佐藤 孝文

  auto collection 国立技工 /自動車

  ・2018年11月20日

  「フランス政府」→「ルノー」→「日産」→日産の鎖国…？
  これは繋げて考えて良いのだろうか…。知識が足りないっす。
  
  フランス政府が15%株保有のルノー社CEOが日本で逮捕されたら迷惑という事くらいしか分からなかった…。