経産省DX室、ITの専門家とともに行政サービス革新
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このチームが素晴らしいのは、記事にあるような開発手法や体制だけでなく、制度面にも切り込むところ。例えば、書面申請だと認印でよいのが、オンライン だと電子署名（カードリーダー、アプリ）が必要になり、本人確認のハードルがあがるのはなぜなのか、というような課題提起（所管は法務省）をしている。さらには、そもそも申請がなくせないのか、ということにも。
2001年のe-Japan戦略から進められてきたデジタルガバメントの施策がなかなか広がらなかった背景には、こうした制度面の改革が後回しにされてきたことがある。経済産業省DX室というのは、総務課情報プロジェクト室(情プロ室)から派生しているところですね。
経済産業省が官民交流が他省庁より多いと言えど、動きにくいのは確かなわけですから、良いサービスがでたら、みんなで歓迎して、このような人々を讃えることが、今後の行政サービスを改善させることになると個人的には考えます。
行政官だからダメというワケではないのですが、ITサービスをキチンと検討できる人が、電子行政の検討していないことが課題なので、こういう動きから、制度だけでなく、UIまで含めて真剣に検討する様になっていただきたいですね。
しかし、なんたら推進機構に騙されて、15年以上前に死んだ規格のRDFを持ち出して、意味不明なSPARQLクエリーで、法人情報が検索できる法人インフォなるものを出していたところです。
https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage
全然使えなくて企業から活用できないんだけれど、言われたと記憶しています。その後、RESTful APIを公開する様になったそうですね。そのあたりニーズがわからず国民目線や現在の技術動向から、解離してりいるといわれることがない様に、進めて頂きたく、平本さんには頑張っていただきたいところです。DX室が所管してるかは把握していませんが、備品と旅費（＝出張計画）を管理する、省庁横断のシステム・SEABISを経産省が開発しました。
ですが、当所では、完全導入にまだ時間がかかりそうです。なぜか？出張伺の行程入力手間を嫌って手書きに固執してしまう人がまだいるためです。
SEABISの旅費計算は駅すぱあとと連携させているのですけど、当所ではクルマで出かけることが多いので…。
細かいところではこんなとこを省内で検証したりできるような組織であってほしいと願いますが、官邸とバッティングしかねないのが二重投資と叱られてしまいそうで…。
