［東京　１４日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>は１４日、２０１９年３月期連結業績予想を上方修正すると発表した。当期利益は３３００億円を３８００億円（前年比１７．５％減）に引き上げた。日本郵便におけるゆうパック・ゆうパケットの収益が拡大したこと、かんぽ生命<7181.T>の資産運用収益が堅調だったことなどが寄与した。

売上高にあたる経常収益は１２兆３５００億円から１２兆４５００億円（同３．６％減）へと上方修正。ただ、「依然として減益幅は小さくない」（市倉昇・専務執行役）として、年間配当予想は５０円を据え置いた。

＜日本郵便、中間期で初めて営業黒字＞

日本郵政の４―９月期連結経常収益は同１．７％減の６兆２７３１億円、経常利益は同１．１％減の４１５８億円、当期利益は同２４．２％増の２２３７億円となった。

日本郵便は、１３年の発足以来、中間期として初めて営業黒字となった。営業損益は２５５億円の黒字（前年同期は１２２億円の赤字）。宅配便の「ゆうパック」やポストに入る大きさの「ゆうパケット」の取り扱い数量が１８％伸び、人件費の増加や運送委託費の増加などを吸収した。中間純損益も１９１億円の黒字（同１７１億円の赤字）と初めて黒字転換した。

一方、ゆうちょ銀行<7182.T>単体の当期利益は１５９２億円で、前年同期比１２．３％減となった。外国為替売買損益などが増加したものの、保有国債の利息収入の減少を主因に、資金利益が大きく減少した。

かんぽ生命の資産運用収益は６１８０億円（前年同期は６４０９億円）。堀金正章副社長は「運用収益源は想定していた。外国債の前倒し運用で、減少幅が小さくなった」と説明した。

ゆうちょ銀行の９月末時点の国債保有比率は２９．６％で３月末時点の３０．２％から低下した。民営化後、初めて３０％を割り込み、外国証券などの保有比率２９．２％と接近している。一方、かんぽ生命の国債保有比率も５０．９％と、３月末時点の５１．５％から低下した。

＊内容を追加しました。

(清水律子　編集：田中志保)