消費増税の景気対策 住宅資金の贈与 非課税制度拡充を検討
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常に供給過剰状態にある日本の住宅市場は、10年おきに大きな需要減少を経験してきました。1997年の消費増税を境に、年160万戸ペースから年130万戸ペースに減少。2007年の建築基準法改正を境に年130万戸ペースから年100万戸を下回るペースに減少。いずれも大きなイベントがきっかけですが、その底流にあったのは供給過剰の調整圧力でした。そして、現在もまだ供給過剰にあり、タイミング的にそろそろ大幅減少を迎えるころ。消費増税による冷え込みという小さな動きではなく、年30万戸レベルの大幅減少に備えるべきだと思います。
日本は長らく、一億総中流といわれる国民達に、
「夢のマイホーム」というよく分からない価値観を浸透させ、
普通の会社員に何千万ものローンという名の借金を負わせ、
無理やり住宅建設需要を作る事でGDPの大部分を作ってきた。
まあこのやり方は、日本だけじゃなくて
何処の国でもやってる事だけど。
そして今だに政府のお偉方は、
この方法に効力があると思ってるのだろう。
と言うか他の経済成長が思いつかないから、
昔の成功例にすがってるだけなのか。
ちょっと頭が古すぎる。子から見て、祖父母から親への教育資金の贈与を非課税にする教育信託（資金使途確認のために信託を噛ませている）の制度なんかはうまく使っていただきたいところですが、住宅、か。需要側の対策としては理解します。
本題からやや外れますが、住んでるマンションが手狭になったので売りに出したところ、高めに価格設定して様子見るつもりが、思いがけずあっさり売れちゃいました。慌てて住み替え先の賃貸探したり引越し手配したりしてるのですが、不動産屋も引越業者も、最近はそういう人多いです、と。
駆け込み需要がすでに出ているのか、あるいは…
