入管法改正でも人手不足の解消遠い？ ３０年推計なお６００万人超足らず

コメント

注目のコメント

• 吉田 雄人

  前横須賀市長、早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員

  ・2018年11月13日

  明らかな人出不足の原因は少子化にありますが、そちらへの財政出動よりも、選ばれやすい政策ということでしょう。
  外国人の労働者の受け入れが進んだ際、景気低迷時に発生する日本人の一定層の失業者の批判の矛先が、外国人を受け入れた政策決定者ではなく外国人排斥に向かってしまうことを、私は恐れます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年11月11日

  パーソル研究所の試算見ました。
  全体では600万人超足りなくなるようなんですが、業種別では、建設と金融不動産で人手が余るそうです。金融不動産はわかりますが、建設業で人手が余るのはにわかに信じがたいです。
• 大西 健介

  衆議院議員 国民運動局長、厚労委員会理事

  ・2018年11月12日

  私の地元選挙区は、自動車産業の集積地であり、多くの日系ブラジル人が働いているが、リーマンショックの際には、彼らの多くが職を失い、当時、政府は、当面の間、再入国を許可しないことを条件に、本人30万円、家族一人当たり20万円を支給する帰国支援事業を行った。しかし、後になって景気が回復したら再入国を緩和した。このことは、必要な時には呼び寄せておいて、要らなくなったら手切れ金を渡して追い返すのかと批判を浴びた。
  また、この時にも子どもが生まれたり、家のローンが残っていても母国に帰ることができなかった人も多くいた。
  再び、経済不況が起きた時に、政府はどう対応するつもりなのだろう。
  また、日本がいつまでも外国人に選んでもらえる働き先だと思っていたら大間違いだ。韓国や中国など他の国々との間で外国人労働者の奪い合いになることも将来は想定しなければならない。
  その意味でも拙速を避け、ちゃんとした制度を作らなければ後で禍根を残すこととなる。