［ローマ ７日 ロイター］ - イタリア議会上院は７日、移民規制やテロ対策の強化などを盛り込んだ法案を可決した。同法案は連立政権に対する信任案と位置づけられており、否決された場合には６月にようやく発足した連立政権が退陣を余儀なくされるとみられていた。
同法案は「同盟」の代表を務めるサルビーニ副首相が推進。賛成１６３票、反対５９票で上院を通過した。「五つ星運動」所属の議員５人が棄権した。同法案は今後、下院に送られる。
サルビーニ副首相は「きょうは歴史的な日となる」と法案通過を歓迎。ただ連立政権に対する信任は示されたものの、政権を構成する同盟と五つ星運動との間の緊張は当面続くとみられている。
イタリア紙コリエレ・デラ・セーラは匿名の同盟の関係筋の話として、来年３月に解散総選挙が実施される公算が大きくなっていると報じていた。
