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GDPギャップの解釈が分かれていますね。

現状維持派は、GDPギャップのプラス状態(需要超過)を続けることが、インフレ上昇につながるとの考え。追加緩和は、副作用を拡大させるだけのヤブヘビ政策になります。

一方、追加緩和派は、GDPギャップのプラス幅をさらに拡大しないとインフレが上昇しないとの考え。なので、副作用のリスクを負ってでも、アクセルを踏みたいわけです。
「何人かの委員は、強力な金融緩和のもとで、マクロ的な需給ギャッププラスをできるだけ長く続け、物価モメンタム2%に向けたモメンタムを途切れさせない」

インフレにならない現状を考えれば、今の金融緩和が強力とは思えない。需給ギャッププラスも疑わしい。物価モメンタムなんて本当に生じているのか?

金融政策は金利誘導すること以外はない。従って、もはや追加緩和はマイナス金利深掘り以外はない。やってもいないマイナス金利深掘りの副作用ばかり心配して実行しないのはむしろ責任の放棄に見える。深刻な副作用の兆候がもし出たら、その時に止めればいいだけではないのか。
一番のタカ派はメガバンク出身の鈴木審議委員かと思われますが、就任当事はハト派よりと思われていた桜井審議委員がタカ派にシフトしていることが、リフレ派からすると誤算といったところでしょう。
消費増税の行方もさることながら、携帯電話料金も引き下がりそうで、先行き物価指数へのインパクトがありそうです。また、外国人労働者の規制緩和は、労働供給の増加によってGDPギャップをマイナスに押し下げますので、こちらも物価には理論上マイナスです。
賃金が上がらずインフレがみえませんが、政府の政策は、ひところに加え、インフレについては、あまり関心がないように思います。
日銀の金融政策は現状の枠組みを大幅修正する状態にないことからすると、コンセンサスが必要なのは政府の財政政策でしょう。仮に日銀が追加緩和したとしても、財政を絞る方向に突き進む限りはまた日銀が批判の的になりかねないですから。それは決して日本経済全体にとってプラスの作用はもたらさないと思います。
今の金曜緩和は、偽薬効果を狙った「小麦粉」ですから、頑張らなくても良いと思いますよ。
複数の委員は金融緩和の副作用について引き続き注視が必要と考えているようですが、同時に金融緩和を粘り強く続けるという日銀のスタンスも示していく重要性を指摘しています。