［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３０─３１日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２０年度までの消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）見通しを下方修正し、先行きは経済・物価ともに下振れリスクが大きいとした。

会合では、長短金利目標とＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れの目標額を据え置いた。７月末の会合で決めた長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」、ＥＴＦとＲＥＩＴ（不動産投資信託）は「市場の状況に応じて、買入額は上下に変動しうる」との方針も維持。長期国債の買い入れは、保有残高の年間増加額を「８０兆円をめど」としつつ、「弾力的な買い入れ」を継続する。

また、「２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」との政策金利に関するフォワードガイダンスも維持した。

前回会合に続き、ＹＣＣに対して原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対票を投じた。原田委員は、長期金利の変動許容は「金融市場調節方針としてあいまい過ぎる」としたほか、片岡委員は、先行きの経済・物価情勢に対する不確実性が強まる中、「１０年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、金融緩和を強化することが望ましい」とした。両委員はフォワードガイダンスにも反対した。

展望リポートでは、１８年度のコアＣＰＩを前年比０．９％上昇とし、前回７月の同リポートの同１．１％上昇から下方修正。１９、２０年度もそれぞれ同１．４％上昇、同１．５％上昇と、前回からともに０．１ポイント引き下げた。

実質国内総生産（ＧＤＰ）は１８年度が同１．４％増となり、前回の同１．５％増から小幅下方修正。１９、２０年度は同０．８％増に据え置いた。

先行きの景気は拡大基調が続くとともに、物価も目標の２％に向けて「徐々に上昇率を高めていく」との基本シナリオを維持したものの、リスクは「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」と指摘。物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は「維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある」とした。

金融仲介機能が停滞し、金融システムが不安定化するリスクについて「現時点では大きくない」としたが、低金利環境の長期化や金融機関間の激しい競争が続く中で、金融機関収益への影響は累積しており、「先行きの動向には注視していく必要がある」と警戒感を示した。

＊内容を追加しました。

(清水律子　伊藤純夫)