消費増税まで1年、場当たり的な緩和策に振り回される小売店
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注目のコメント
税金は、国民の合意を得た不可欠な支出に充てるために集めるのが原則じゃないのかな (・・？ 先ずは税率ありきで増税して『政府としてこのタイミングで新たに強調したいのは、「それに伴う対応」の部分』というのはなんだかなぁ・・・ 集めた税金を景気対策で不合理にばら撒くくらいなら、その分、増税率を減らす方が良いのでは？ 増税対策で増やした支出は簡単には減らせません。結局は大きな政府を作って無駄な支出が膨らみそう。対策に頭を悩ますくらいなら、将来世代に増税余地を残してあげる方がよいような気がしないでもないけれど、どうなんでしょう ( 一一)
中小企業でキャッシュレスで買い物をした分のみ2％ポイント還元するという施策、誰が考えたのか分からないけれども、官民間の雇用流動性がない日本の官僚の実態経済音痴が、もろに出た感じです。
だいたい、キャッシュレス決済の定義がないのですから。
そして、各種決済の加盟店契約をそのお店がしていないケースも非常に多いです。コンビニはfranchiserが契約主体であるケースが多いですし、ショッピングモールなども同様です。
そして降って湧いてきたプレミアム商品券。
事務管理コストがバカにならないほどかかった過去の教訓は忘れたのか？
結局、目標が何なのか明言しているようでしていないので、賢明な人は、これは選挙対策だと思っています。
あとは、投票権を行使する私達国民が、どう判断するかです。
