複数の日銀当局者、長期金利の上限は0.2％超を容認

（ブルームバーグ）： 複数の日本銀行当局者から、現行の金融緩和策で操作対象とする長期金利について、多くの市場関係者が想定している上下0.2％を超える変動幅を許容する意見が出ている。事情に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。

複数の関係者によると、日銀当局者の間では0.25％程度までは10年物国債利回りの上昇を容認するとの声が複数上がっている。一部の当局者は緩やかな金利の上昇を容認する一方で、日銀としては急激な変動は望んでおらず、ボラティリティー（変動率）の上昇を目指しているわけではないという。

日銀は７月の金融政策決定会合で、長期金利は「上下にある程度変動しうる」ことを決定。発表文に変動幅は明記せず、黒田東彦総裁が会見で、2016年９月の長短金利操作導入後の「おおむねプラス0.1％の幅から上下その倍程度」と明らかにした。長期金利の０％目標について、これまでも「程度の見方次第だが、四捨五入でいえばプラスマイナス0.4％と考えている人もいたかもしれない」とも述べた。

７月会合の議事要旨によると、一人の委員が「主要国の最近の長期金利の動きを参考にすると、わが国でもプラスマイナス0.25％程度の変動を許容することが適切である」と述べた。

黒田総裁は今月行われたブルームバーグとのインタビューで、「売り手がいても買い手がいない場合もあれば、買い手がいて売り手がいない時もある」と述べ、日銀の行動を促した市場機能の低下に言及していた。

７月の日銀決定を受けて長期金利は８月２日に昨年２月以来の水準である0.145％まで上昇したが、日銀は同日午後、予定外の買い入れオペを通知し、急激な金利上昇をけん制した。複数の関係者によると、日銀が0.145％で金利上昇を止めに入ったのは、急な動きを容認しない姿勢を示したものだった。

長期金利は26日午後、ブルームバーグの報道を受けて0.11％から一時0.12％まで上昇した。今月４日と９日には７月会合後の最高水準となる0.155％を付けていた。

(第５段落以降に黒田総裁の発言や債券市場の反応を追加して更新します.)

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コメント

注目のコメント

• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2018年10月26日

  最初にイールドカーブコントロールなどの現在のスキームが発表された当時、私はアメリカの利上げで米国長期債金利が上昇してくれば、維持するのが難しくなるかもしれないと書きました。
  
  https://www.huffingtonpost.jp/makoto-shimizu/nihon-bank-monetary-easing_b_12307288.html
  
  また、マネタリーベースによるフォーワードガイダンスは今更意味がないとも書いていますが、最近それに変わる長期金利のフォーワードガイダンスに変更されています。
  
  元々長期金利をコントロールしていたわけではなかったことを思い出せば、この話はどうということもありません。ただし、金融政策を元通り短期金利の操作で行うなら、マイナス金利深掘りでしか緩和策はないでしょう。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年10月26日

  このように、長期金利の変動容認幅を広げていくと、今まで以上に金融政策決定会合の決議とは関係なく、金融市場局が金融政策の舵取りをするようになってしまいますね。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2018年10月26日

  ヘッドラインおよび文脈的的には0.25%を運用的に容認する誤解を生じさせますが、実際は0.145％で買いオペを通知したわけで、今後の金融政策の方向を示唆するものではないようです。
  
  ちなみに議事録で、以下の「委員」は副総裁との見方が出ています。
  「一人の委員は、現状より金利が幾分上昇するようなことがあっても、経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれるとの認識を示した。。そのうえで、この委員は、主要国の最近の長期金利の動きを参考にすると、わが国でも、±0.25％程度の変動を許容することが適切であると述べた。」