デジタルファースト法案「来年国会に提出」

コメント

注目のコメント

• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2018年10月24日

  確かに、これは化学技術大臣の管掌ではないですよね。
  平井議員は、国のIT推進に熱心な方なので、思わず熱が入ってしまったという好意的な理解をさせて頂きます。
  
  でも、実際のところは国がコンセプトを決めても実行部隊は地方自治体が多いです。となると、知事や市町村長の意識レベルでかなり対応に幅が出るかと思われます。
  また、人口構成によってアプローチも変わってくるでしょう。
  
  おそらくIT先進国エストニアをモデルにしているところがあるかと思われますが、人口が違います。エストニアの人口は130万人程度、1億人以上の日本には日本なりのやり方を考えないといけないですね。
  この意味でも地方自治体の実行力が重要です。
• 関 孝則

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2018年10月24日

  科学技術相でなく内閣府とかが言うべきのような…「行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を来年の通常国会に提出」
• Yoshida Masato

  IT Company Senior Consultant

  ・2018年10月24日

  マイナンバーを外部にWebAPIで認証機能とし開放してもらえれば、行政だけでなく、金融機関の本人確認にも利用でき、一気にデジタル化が進むと考えます。行政手続きの大量の紙の書類は、郵送費用も掛かるし、本当にムダ…。
  
  ただし現時点では、外部からのハッキングなど不正侵入のリスクが否定できないため、マイナンバーセンターはクローズドの状態です。これを技術的に乗り越えることが最大の課題。
  
  ブロックチェーンやAIとかは、本筋ではありません。