外食・宿泊業も検討 新在留資格、１４業種が候補
コメント
注目のコメント
部会に出席し、慎重な審議を求めた。
どんな人材をいかなる規模で受け入れるかについては、法施行後に受入分野ごとに定める方針に委ねられている。
しかしこの方針が国会の審議事項となっておらず、政府の一存で決められる仕組みになっている。
そこで、この方針を国会で事前にチェックできるようにすべき旨も主張した。
また、究極の理想形は真の共生社会の実現であることから、外国人材受け入れによる社会の分断を防ぐ対策として、子息の教育を日本語で受けさせることを受入の要件とすべき旨も併せて主張した。
日本社会の在り方を大きく左右する大きな議論であるだけに、拙速はよくない。
十分に議論を尽くすべきだ。対応業種に関しては、要議論だとは思っている。
ただ、この枠の中に入りたい業界の多くは、日本人がそもそも集まらない業界である点は共通している。
また、先週発表された大枠の中で、技能実習制度から大きく改善される予定のものが二つあった。
一つ目は、送り出し機関や、管理団体などがない状態でも、会社単独で採用ができるようになる点。
この点が実現することにより、保証金や様々な名目でお金を請求する送り出し機関を一定数淘汰できると思われる。少なくとも、弊社のようなベンチャーが既存の“闇”を払拭できるビジネスモデルで外国籍の方や企業にサービスを展開できる可能性もある。
二つ目は、在留資格が取得可能な範囲での転職が可能な点。
これまでは、母国に借金をつくり、日本に来て、非人道的な扱いをされても転職はできず、借金もあるため帰国もできなかった。これからは、外国籍の方に辞められない仕組みを企業としても模索しなければならない。(一労働者として扱う上で当たり前の事ですけど)
議論も必要なのは間違いないが、長い間議論だけして、その間に日本が外国の方から就労したい国として選ばれた続けられるかどうかは別の問題である。
すでに、多くの国は人材の取得競争に本腰を入れている。
日本でしか使えない日本語を学び、日本で就労する魅力は、年々下がっており、技能実習制度の闇がこれをさらに加速させている。挽回できるための時間はけして多くいと思う。人材不足に加えて、多言語スキルが求められる業種が増えたので、遅かれ早かれこの流れは必然でしょう。
他方、長期的な視点で考えれば、目先の必要性に駆られ質の低い人材を多く受け入れる事は、国益に結びつかないと考えます。鈴木先生のコメントにも同意。
もちろん人材の質を精査する事は簡単ではありませんし、フィルターを設けたところでデメリットが大きかったり、そもそも機能しない可能性も高いでしょう。
確実な方法としては、一定の比率で外国人エリートを高待遇で受け入れる等が有効だと思います。仮に50人に1人でも、「あれだけのエリートが行く国」というイメージが付けられるなら、国が予算を出す価値があるのでは。
今もそれに近い制度はありますが、他国に比べ大きく見劣りするような出し惜しみはむしろイメージ悪化に繋がります。
