菅義偉官房長官 携帯料金値下げ「政治介入の指摘は覚悟」 日本人拉致問題解決「最後は決めたい」

コメント

注目のコメント

• 海部 美知

  ENOTECH Consulting CEO

  ・2018年10月22日

  (別記事コメント再掲）いやいや、携帯事業者が3社もあれば十分でしょう。今キャリアの投資余力を削いでしまえば、国際競争力にマイナスの影響があります。
  
  通信の次世代インフラの投資負担は、90年代のアナデジ変換以降はだんだん重くなる傾向にあり、デジタル化直後の単純な叩き合い競争促進の料金政策はもはや時代遅れです。
  
  そこを読み間違ったヨーロッパの通信当局が、3Gのときに単純な料金叩きの政策をとって、「投資余力不足」から3/4G投資が遅れ、その後ジリ貧になりました。アメリカはこれを見て、ここしらばくずっと、「国際競争力強化のために、上位2社が高めの料金を維持する」ことをこっそり容認してきました。その結果、下位2社が体力を削がれ、スプリントがTモービルに買われることになったわけで。
  
  通信系官僚の仕事を作ってあげなきゃいけないなら、料金叩きあい政策や、またどうせつぶれるMVNOや新規参入をやらせるよりも、通信のROIの歴史的経緯と国際競争力を高めるにはどうしたらいいかをマジメに研究させてほしいです。
• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2018年10月22日

  携帯代が日本国民の可処分所得を押し下げているのは明白ですからね。
  
  太陽光パネルの設置工賃（地方工務店の問題に発展してしまいますが）にも政治介入して欲しい。
• 心理学博士 ちょっぺ～先生

  心理クリエイター 心理学、脳科学、行動経済学専門家

  ・2018年10月22日