【新閣僚に聞く】片山さつき地方創生担当相「次元違う政策」で地方応援
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注目のコメント
キラリと光る、次元の違う、スーパーシティー。
どれも耳障りの良い言葉だが、具体的な情報は何一つ伝わってこない。
ひとりの地方在住者として、地方に未来は無いと断言できる。
不謹慎なようだが、お年寄りを集めて、若者を応援するようなコミュニティーを作った方がよっぽど為になる。
未来のある若い人は東京、世界を目指さなきゃダメだ。本来の地方創生の肝は「地方の課題は地方毎に様々であるので、地方が自ら課題を抽出し、解決策も模索し、それを実現するための事業については交付金で応援する」という【地方分権】政策だったはずです。
地方衰退の一因は、地域を活性化できる人材を育成せず、より中央の行政の顔色を伺い従ってきた点にあると思います。
だからいざ地方分権的な政策を推奨されても何をやって良いのかわからず、中央にお伺いを立てる事になっているのだと思います。
ならば、地方創生では、まずこれらを解消するところから始める必要があると思います。
・・しかしながら近年の方向を見ると、政府の方針の範囲の事業、過度なKPIの追及、新たな地方創生テーマで別交付金の設計・・などなど、どうも結局は中央集権的な方向へ強化していっているように見えます。
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一方、女性がふるさとを捨てる大きな理由は「所得を稼げる男性が地方にはいない」のと「女性が働いて一定以上の収入を稼げる職がない」だと思います。
女性向けに限りませんが、よく「移住して飲食店を開業」のような事例が好事例として紹介されています。しかし実は周辺の飲食店の需要を奪っているだけのケースも多いと思います。
サービス業は地域の住民が顧客になる場合が多く、地域が全体がそもそも稼げていない限り、サービス業の供給力のみを増やす事は周辺窮乏策に繋がりやすく、やや問題があります。
都市圏への出荷ルートを確保できるのであれば、一次産業も私は良いと思います。
例えば移住関連の婚活パーティでも「農家の嫁に来ませんか？」だと全然集まらないのに「農家の共同経営者になりませんか」と募集すると人気イベントになったりします。
このような男女別の心理的な特性を配慮した地方創生政策も確かに有効ですが、まずは地方に需要（＝カネ）が無いのが問題です。
国債を大量に発行して、地方に仕事と共にカネを創る事が必要だと思います。
過度のインフレにならない限り、通貨発行権を持つ政府はいくらでも国債発行できます。デフレの現在、財源は気にする必要がありません。
1/2補助などとケチくさい事は言わずに、3/4あるいは10/10補助で大々的に地方創生を実施すべきだと思います。
（少し編集して再掲）
